事故の型別死傷者数〔休業1日以上(平成22年度) 〕 (号外第  号) 図5‘2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ] 設備等の届出 各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、人 事院に届け出ることとなっている。平成23年度は304台(設置221台、変更8台、廃止75台)の届 出があった。 エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、平成23年度は77台 (設置37台、 変更0台、廃止40台)の届出があった。 3 健康安全管理の指導及び啓発 ¥ 健康安全管理の研修会 各府省の健康安全管理の担当者が健康安全管理に対する認識と実務についての理解を深めるよ う研修会を開催している。平成 23 年度は、東北、関東、近畿、四国及び九州の5地区(参加者 402人)で開催した。 ] 国家公務員安全週間・健康週間 健康安全管理の推進について、広く職員の意識の高揚を図るため、毎年、7月1日から「国家 公務員安全週間」を実施し、これに伴い、平成23年度は、人事院の本院(参加者34人)のほか、 北海道、中部、中国及び沖縄の4地区(参加者192人)において各府省の安全管理担当者による 安全対策会議を開催した。また、毎年10月1日から「国家公務員健康週間」を実施している。 第3節 セクシュアル・ハラスメント対策 セクシュアル・ハラスメントについては、規則10‘10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)等 により、人事院、各省各庁の長及び職員それぞれの責務を定め、セクシュアル・ハラスメントの防止 等を図っている。 1 セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催 セクシュアル・ハラスメント防止対策を担当する職員を対象としたセクシュアル・ハラスメント 防止対策担当者会議を人事院の本院及び各地方事務局(所)で開催し、担当者の認識を深め、各府 省における施策の充実を図った。 また、セクシュアル・ハラスメントの苦情相談を受ける相談員を対象としたセミナーを人事院の 本院及び各地方事務局(所)で開催し、相談員の知識、技能等の向上を図り、相談しやすい相談体 制作りを促進した。 さらに、新採用職員、新任監督者及び管理者の各々に応じた内容の「セクシュアル・ハラスメン ト防止研修」の指導者養成コースを各府省の人事担当者等を対象として実施し、セクシュアル・ハ ラスメントの防止等に関する職員の意識の向上、管理・監督者の果たすべき責務・役割についての 理解の徹底を図った。 2 国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間 各府省において組織的、 効果的にセクシュアル・ハラスメント防止対策に取り組んでもらうよう、 毎年12月4日から10日までを「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」 と設定している。 人事院においても防止週間の一環として、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する啓発、助 言、情報の提供等を推進するため、大阪市において「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止 シンポジウム」を開催し、札幌市及び名古屋市において講演会を開催した。 これらの講演会等においては、最近社会的な関心を呼んでいる、いわゆる「パワー・ハラスメン ト」にも言及がなされ、職場におけるハラスメント対策全般の理解促進が図られた。 第4節 育児休業等制度 1 育児休業制度等の拡充 公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、 子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運 営に資することを目的として設けられている。 平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措 置、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満までを3歳未満までに)など の拡充が逐次なされてきた。平成19年8月には、職員が職務を完全に離れることなく育児の責任を 果たせるよう小学校就学始期に達するまでの子を養育するために一週間の勤務時間を短くすること ができる育児のための短時間勤務制度を導入するとともに、部分休業」を「育児時間」に改称し、 「 対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げた。平成22年6月に は、男性の育児休業の取得を促進するため、配偶者の状況にかかわらず育児休業等をすることがで きるようにし、また、子の出生の日から57日間以内に最初の育児休業をした場合、当該子について 再び育児休業をすることができる特例を設けるとともに、平成23年11月には、育児休業の承認に係 る期間が1か月以下の育児休業を取得した職員について、当該育児休業により期末手当が減額され ないようにするため、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないよう措置した。 また、 平成23年4月には、一定の要件を満たす非常勤職員についても育児休業等をすることができるよう にした。 以上のような制度上の措置に加え、両立支援制度の活用を促進するため、制度説明会の開催やハ ンドブックの作成・配付等を通じ、制度の周知や取得しやすい環境の整備を図ることなど、各府省 に対し積極的な取組を要請している。 2 育児休業等の取得状況 一般職の国家公務員を対象とした平成22年度における育児休業等の取得状況についての調査結果 は、次のとおりである。 ¥ 育児休業の取得状況 ア 新規取得者数及び取得率 平成22年度に育児休業を新規に取得した職員(以下「新規取得者」という。は3 594人(男 )¶ 性264人、女性3 330人)で、前年度に比べ、294人(男性138人、女性156人)増加している。 ¶ また、育児休業の取得率は、図5‘3のとおりで、女性については、平成13年度以降9割を 超える高い取得率が続いている。男性については、前年度に比べ1 8ポイント増加したものの、 その取得率は3 4%と依然低い水準にある。