(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 国家公務員の死亡者数等の調査 職員の年次休暇は、原則として1年につき20日とされ、同調査によると、平成22年の1人当たり 平均使用日数は12 9日であり、組織区分別にみると、本府省では11 6日、本府省以外では13 1日と 職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成22年度中に死亡した一般職の国家公務 なっていた。 員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した。 2 勤務時間・休暇制度等に関する調査研究 平成22年度における在職中の死亡者は286人(死亡率(10万人に対する率)は101 5)で、前年 ¥ 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査 度より13人増加(死亡率は6 6ポイント増加)した。 公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資する 死因では、病死が191人で前年度より1人減少し、災害死が95人で前年度より14人増加した。 ため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況 災害死のうち、自殺は64人で前年度より4人減少し、死亡率は23 6から22 7と減少した。 の調査を実施している。 ^ 健康診断の実施状況等 平成23年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に14府省(各府省に置かれる外局6庁を 各府省の報告を基に把握した平成22年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいで 含む。44官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握す ) あった。総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の36 5%と、前年度に比 るとともに、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。 べ0 1ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検 また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。 査項目について実施された。 また、平成22年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各 また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定 府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。 期健康診断の受診率は95 1%で前年度に比べ2 7ポイント上昇した。 ] 民間企業の勤務条件制度等調査 国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、民 2 安全の確保 「 間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。 ¥ 職場における災害の防止 平成22年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した6 451 ¶ 職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における 社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。 災害の発生状況等について報告を受けている。 本調査結果のうち労働時間・休暇制度に関する主なものについてみると、在宅勤務(テレワー 平成22年度に職場で発生した災害により1日以上休業した者は280人となり、前年度(243人) ク)の制度がある企業の割合は1 3%、制度はないが、運用上実施している企業の割合は1 0%と に比べ37人増加している。死亡者は9人で、墜落・転落」によるもの5人、おぼれ」 「 「 4人であり、 なっている。 「おぼれ」のうち3人は、東日本大震災による津波に巻き込まれたものである(図5‘1) 。 また、一週間当たりの労働時間が正社員の4分の3を超える正社員以外の有期雇用従業員につ 災害の発生状況を事故の型別にみると、武道訓練」が前年度に引き続き最も多く、次いで「墜 「 いて、年次有給休暇制度がある企業は97 8%で、そのうち一定期間経過後から年次有給休暇を付 落・転落」 転倒」 交通事故(道路)、動作の反動・無理な動作」 、 「 、 「 」 「 、となっており、これらの災 与する企業の割合は85 4%であった。一定期間経過後から年次有給休暇を付与する企業における 害で全体の7割強を占めている(図5‘2) 。 「一定期間」については93 2%の企業が、年次有給休暇日数については94 3%の企業が、労働基 これらをまとめた災害状況については、各府省に提供し、類似の災害発生防止に向けて指導を 準法と同じとなっている。 行っているほか、平成23年度は例年最も多い「武道訓練」について、訓練状況の視察及び調査を 第2節 健康安全対策 行い、再発防止対策の検討を行った。 職員の健康の保持増進を図るとともに、職場の安全を確保するため、規則10‘4(職員の保健及び なお、死亡事故等重大な災害については、更に詳細な報告を受け、的確な再発防止措置が講じ 安全保持)等を定めている。これらの規則に従い、各府省は健康安全管理のための措置を実施してい られるよう指導するとともに、その後の措置状況について確認するなど、災害発生の防止の徹底 るが、制度の円滑な運営を確保するため、人事院が、総合的な指導、調整等を行っている。 1 健康の保持増進 に努めている。 ¥ 心の健康づくり対策 図5‘1 死傷者数の推移〔休業1日以上(平成18〜22年度) 〕 心の健康の問題による長期病休者の数や自殺した職員数の全職員数に対する割合が近年増加し ている状況にある。 こうした状況を踏まえ「職員の心の健康づくりのための指針」勤務条件局長通知)に基づき、 ( 各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。 ア 心の健康づくり研修の各種研修教材の全面改定や新規作成を行い、その内容を周知するため ( の研修会を人事院の本院及び各地方事務局(所)全国10か所)で開催した。 イ 各府省の職員、家族等が共同で利用できる「こころの健康相談室」全国10か所に設置)を開 ( 設している。平成23年度における相談件数は、合計117件であった。 ウ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、精神科を専門とする相 談医が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」全国10か所に設置)を開設して ( いる。平成23年度における相談件数は、合計298件であった。 エ 「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」を平成23年6月及び平成24年1月に開 催し、円滑な職場復帰のための「試し出勤」の活用促進、職場環境改善の推進等について、専 門家による講演や各府省における先進事例等を踏まえた意見交換を行った。