また、人事院では、30〜40歳程度の者にも就職機会を提供する仕組みとして、職業経験の有無に かかわらず誰でも応募することができる国家公務員中途採用者選考試験を平成19年度から実施して 表1‘11 府省別官民人事交流の実施状況 ¥ 交流派遣 (単位:人) いる。平成23年度においては、申込者数5 159人、合格者(内定者)数38人で、 ¶ 倍率は135 8倍であっ (号外第  号) もに、中途採用に伴う不安感の解消にも資する「中途採用者選考試験採用者研修」を実施した。 5 15 派 16 17 遣 18 者 19 20 数 21 22 派遣 者計 23 1 1 内閣府 を図ることを目的とする制度であり、¥府省の職員を民間企業に派遣(交流派遣)と、]民間企業 1 機関との人事交流を通じて、民間と国との相互理解を深めるとともに、組織の活性化と人材の育成 1 1 1 金融庁 の従業員を府省で任期を付して採用(交流採用)の2つのケースがある。 1 1 1 1 2 3 14 2 6 1 1 2 7 6 7 2 6 20 2 4 7 64 1 厚生労働省 5 農林水産省 2 ことが必要であるとの観点から、平成23年8月に各府省人事担当者に対して官民人事交流の推進の 2 経済産業省 要請を行い、そのニーズの把握に努めた。また、経済団体の協力を得て、総務省と共同して民間企 1 2 1 1 1 3 資源エネルギー庁 業を対象とした説明会を東京(2回) 、大阪、名古屋、福岡及び札幌において実施した。さらに、 1 1 林野庁 また、各府省及び民間企業において、この制度がより広く認知・理解され、活用の機運が高まる 4 1 15 9 22 1 1 2 特許庁 人事交流体験者の体験談等を内容とした、体験談集」を作成し、各種説明会等の機会を通じて配布 「 中小企業庁 官民人事交流の実施状況 1 国土交通省 するなど、官民人事交流の推進に努めた。 図1‘13 3 1 2 文部科学省 行った。 14 1 財務省 官民人事交流の対象となる民間企業に指定し、交流対象を拡大するための人事院規則等の改正を 6 1 外務省 2 11 1 法務省 会及び内閣に対し報告することとされており、平成24年3月28日に平成23年における官民人事交流 4 4 総務省 なお、人事院は、官民人事交流法第23条第3項の規定に基づき、毎年、官民人事交流の状況を国 平成23年度においては、民間企業等からの要請に基づき、労働金庫及び一部の外国法人を新たに 報 14 人事院 官民人事交流法に基づく官民人事交流制度は、公務の公正な運営を確保しつつ、民間企業と国の 1‘13、表1‘11) 。 官 13 流 官民人事交流 平成23年における交流派遣者数は62人、交流採用者数は112人でいずれも過去最高となった(図 月曜日 12 府省名 の状況を報告した。 平成  年  月  日 交 年(平成) た。人事院では、この選考試験による選考採用者に対して、公務員としての意識の徹底を図るとと 4 1 4 2 6 10 7 11 13 9 15 18 99 1 2 1 2 3 53 62 252 1 観光庁 環境省 0 計 ] 2 9 7 5 7 12 16 22 30 29 交流採用 (単位:人) 交 年(平成) 府省名 12 13 14 流 15 16 採 17 18 者 19 20 数 21 22 1 内閣府 採用 者計 23 1 2 1 公正取引委員会 金融庁 用 1 1 4 1 1 1 6 7 5 7 29