1 金融庁 110( 14) 0( 0) 4 外務省 66( 24) 3( 0) 9 財務省 114( 28) 1( 0) 農林水産省(事務系) 330( 71) 1( 0) 農林水産省(技術系) 73( 16) 〜1 ( )内は22年度以前の採用官職の例 [種相当] 2 累計は制度発足時(平成12.11.27施行)以降の累積数 経済産業省 279( 46) 3 研究公務員の任期を定めた採用 社会人経験者 国土交通省(事務系) 351( 81) 任期付研究員法に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職 の職員について、¥高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研 国土交通省(土木系) 66( 5) 究者を採用する「招へい型」と、]当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるた めに必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究 国土交通省(砂防系) 21( 0) 者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に分け 防衛省 131( 15) て実施している。 この制度により、平成23年度は、招へい型として4人、若手育成型として5人の者が採用されて 国税庁(東京国税局) 109( 25) いる。 [国税専門官相当] なお、任期付職員法や任期付研究員法のほか、任期を定めた採用としては、規則8‘12(職員の 国税庁(関東信越国税局) 34( 7) 任免)第42条に基づくものとして、3年以内に廃止される予定の官職、特別の計画に基づき実 公認会計士試験合格者 会計検査院 87( 23) 施される研究事業に係る5年以内に終了する予定の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。に ) 関する高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務に従事する官職に採用する場合の二つがあ 特技・資格保 語学能力等 外務省(外務専門職) 111( 48) る。これによる平成23年度の採用については、に基づくものとしてハローワークの職員30人の採 有者等 用があったが、に基づく採用はなかった。 皇宮警察本部(大卒スペシャ 語学能力・武道等 363( 81) リスト) 4 経験者採用システム、中途採用者選考試験 「経験者採用システム」は、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を有する有為の 計 2 350(508) ¶ 民間人材の選考採用を推進するため、人事院が各府省の選考採用に協力して、公募や筆記試験、課 〜1 第2次選考までは、参加府省共通の選抜。 題討議、人物試験などの能力実証を行うものである。 2 ( )内は、女性を内数で示す。 このシステムは、導入当初の平成18年度には、6府省・7試験の選考採用で利用されたが、平成 23年度は11府省・22試験の選考採用で利用され、成績主義に則った公正な民間人材の採用の促進に 図1‘12 経験者採用システムを利用した試験の申込者数の推移(試験対象者別) 貢献してきた(表1‘10、図1‘12) 。このシステムによる選考採用は、平成24年度からは、採用 試験体系の再編に伴い、総合職試験(院卒者試験)法務区分及び経験者採用試験に原則移行する。 表1‘10 経験者採用システムの利用状況(平成23年度実施分) (単位:人) 1( 0) 国立環境研究所 (地球環境研究センター主幹) 国立印刷局 日本郵政公社 3 (市ヶ谷センター学芸員) (コーポレートIT部門企画 室企画役) 258 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 計 対象者 採用府省 286 356 286 申込者数 329 2 456 ¶ 合格・内 定者数 会計検査院 公正取引委員会 1( 1) 金融庁 新司法試験合格者(注1) 0( 0) 2( 1) 財務省 105( 24) 0( 0) 国税庁 0( 0) 農林水産省 1( 0) 経済産業省 2( 1) 0( 0) 3( 0) 2( 1) 1( 0) 1( 0) 20( 9) 5( 1) 3( 0) 8( 3) 11( 2) 66(19)