16 独立行政法人国立病院機構 15 19 6 14 90 140 日本郵政公社 内閣府 男女共同参画局推進課課長補 佐 公正取引委員会 審査局第一審査審査専門官 計 236 140 128 97 69 22 28 20 20 186 6 7 7 1 7 43 44 66 79 58 61 513 8 5 21 34 2 7 4 28 8 3 2 50 1 638 ¶ 〜 (号外第  号) 21 254 累計は制度発足時(平成10. 4. 1施行)以降の累積数 2 任期を定めた職員の採用 任期付職員法に基づく民間人の任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員 について実施しているものであり、¥高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者 が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必 要とされる業務に従事させる場合、]専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要 とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合 の二つに分けて実施している。また、¥の場合については、当該職員に対し、その高度の専門性等 にふさわしい給与を支給できることとしている。 この制度による採用に当たっては、高度な専門的知識経験等を有することについての適正な能力 実証に加え、公募又は公募に準じた公正な手続きを経ることが必要である。 この制度による採用者数等は図1‘11及び表1‘9のとおりであり、幅広い府省において着実な 活用が図られている。 なお、手続きの簡素化として、法令の改廃による組織の変更等に伴う異動の場合などについて、 人事院の承認の一部包括化を行った。 図1‘11 任期付職員法に基づく採用状況 金融庁 証券取引等監視委員会事務局 証券検査官 消費者庁 企画課個人情報保護推進室課 長補佐 総務省 行政評価局評価監視調査官 4 法務省 東京法務局訟務部訟務官 5 公安調査庁 4 1 (公安調査専門職) 1 報 官 月曜日 平成  年  月  日 財務総合政策研究所研究部主 任研究官 7 19 7 17 18 150 国税庁 東京国税不服審判所国税審判 官 7 2 8 16 18 51 文部科学省 研究開発局参事官(宇宙航空 政策担当)付参事官補佐 9 10 6 8 11 78 (文化財部伝統文化課文化財 保護調整室専門職) 関東信越厚生局企業年金数理 専門官 1 (総務部サービス推進課社会 保険指導室特別社会保険指導 官) 1 大臣官房検査部検査課検査官 経済産業政策局産業組織課課 長補佐 経済局経済連携課課長補佐 財務省 2 (単位:人) 採 用 者 数 等 5 1 1 人事院 (人材局企画課採用指導官) 2 2 内閣官房 内閣情報調査室内閣衛星情報 センター技術部主任開発官付 6 13 10 1 2 17 27 7 2 18 1 3 1 2 11 12 6 6 5 65 1 10 92 83 775 事業環境部財務課税制二係長 1 3 1 国土交通省 航空局安全部運航安全課専門 官 5 83 119 93 1 累計 22 7 23 特許審査部審査官 2 1 中小企業庁 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 第5局上席調査官付調査官 特許庁 5 2 2 資源エネルギー 省エネルギー・新エネルギー 部新エネルギー対策課長補佐 庁 (全量買取制度担当) 任期付職員法に基づく採用の例 会計検査院 197 経済産業省 23年度における採用官職の例 29 農林水産省 名 8 社会保険庁 省 30 厚生労働省 府 27 文化庁 表1‘9 40 外務省 109 環境省 地球環境局総務課研究調査室 国際環境研究専門官 1 4 4 6 50 1 運輸安全委員会 事務局鉄道事故調査官 4 2 4 2 9 3 9 7 29