(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 例えば、総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)等の基礎能力試験において英文理解の出題 比率を高めたほか、総合職試験(院卒者試験)の政策課題討議試験及び同試験(大卒程度試験) の政策論文試験の参考資料に英文の資料を含むことを基本とした。 また、総合職試験(大卒程度試験)に政治・国際区分を設けたほか、秋季に実施する試験とし て、政策の企画立案能力の検証を重点的に行う「教養区分」を新設し、外国の大学の卒業生等が 受験しやすい試験として設けることとした。 ] 能力実証方法の改善 知識より判断力や思考力を重視する観点から、各試験種目の配点比率について、 第2次試験 (特 に専門試験(記述式)や人物試験)を重視するなどの見直しを行った「新たな採用試験の概要」 ( 参照) 。 また、院卒者にふさわしい試験とするため、総合職試験(院卒者試験)に、政策課題討議試験 (6人1組のグループを基本として討議、発表)を設けることとし、企画力やプレゼンテーショ ン能力を判断することとした。 さらに、人物試験をより適正に実施できるよう、全ての試験で参考資料として性格検査を実施 することとした。 ^ その他 ア 効率的な採用試験の実施を進めていくため、全ての試験で、インターネットによる申込みを 実施することとした。 イ 採用試験の見直しに伴い、視覚障害者を対象とする点字試験を、総合職試験 (大卒程度試験) 法律区分及び一般職試験(大卒程度試験)行政区分で実施することとした。点字試験の試験時 間は、従来は一般の解答時間の3分の4倍(1 33倍)としていたが、新たな採用試験では一般 の解答時間の1 5倍とした。 ウ 特別職国家公務員である防衛省職員の採用について、平成24年度から、防衛省は語学区分な ど一部を除き、独自の採用試験を実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験の合格者の 中から職員を採用することとし、人事院は採用候補者に関する情報提供など所要の便宜供与を 行うこととした。 平成24年度からの新たな採用試験を周知するため、人事院は、新たな採用試験に関するパンフ レットを作成し、全国各地で開催した各種の人材確保のためのイベントで広く配布したほか、大 学の就職担当窓口に送付し、学生への周知を依頼した。また、全国9地域で15回開催した就職担 当教授等との意見交換会において、新たな採用試験の具体的な内容についての説明を行った。 さらに、人事院は、各大学が主催する公務員試験のガイダンスに人事院職員を派遣するととも に(101回、参加者数延べ5 252人) ¶ 、全国各地で受験者を対象とした試験制度説明会を開催した ほか(32回、参加者数延べ689人) 、大学就職担当者対象の説明会を実施した(11回、参加者数延 べ312人) 。このほか、人事院ホームページに採用試験の情報を掲載することにより、受験者に対 して随時最新情報を提供するなど、新たな採用試験制度の周知に努めた。 ^ 受験資格 { 院 卒 者 試 験:30歳未満で大学院修了及び大学院修了見込みの者 | 大卒程度試験:21歳以上30歳未満の者 ※ 21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの者や、教養区分は20歳の者も 受験可 ※ _ 試験種目 院卒者試験(法務区分以外) 試験種目 第1次試験 大卒程度試験(教養区分以外) 配点比率 基礎能力試験 (多肢選択式) 2/15 試験種目 配点比率 基礎能力試験 (多肢選択式) 2/15 専門試験(多肢選択式) 3/15 専門試験(多肢選択式) 3/15 専門試験(記述式) 5/15 専門試験(記述式) 5/15 2/15 政策論文試験 2/15 3/15 人物試験 3/15 第2次試験 政策課題討議試験 人物試験 ※ 法務区分は、第1次試験:基礎能力試験(多肢選択式) ※ 教養区分は、第1次試験:基礎能力試験(多肢選択式)及び総合論文試験 第2次試験:政策課題討議試験及び人物試験 第2次試験:政策課題討議試験、企画提案試験(小論文及び口述式)及び 人物試験 ‘ その他 ・ 法務区分及び教養区分は、秋季に実施。また、教養区分は大学卒業後に採用が行われるこ とを前提 ・ 採用候補者名簿の有効期間は、院卒者試験、大卒程度試験ともに3年 一般職試験 【主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験】 ¥ 試験の種類 ] 試験区分 大卒程度試験、高卒者試験及び社会人試験(係員級) { 大 卒 程 度 試 験:行政、電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農 業農村工学、林学 | 高卒者試験及び社会人試験(係員級):事務、技術、農業、農業土木、林業 新たな採用試験の概要 総合職試験 【主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の 採用試験】 ¥ 試験の種類 院卒者試験と大卒程度試験 ] 試験区分 { 院 卒 者 試 験:行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、 化学・生物・薬学、 農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境、法務 | 大卒程度試験:政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、 数理科学・物理・地球科学、 化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境、 教養 法務区分は、新司法試験の合格者であることも要件 ^ 受験資格 { 大 卒 程 度 試 験:21歳以上30歳未満の者 21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの者、短期大学卒業及び卒業 見込みの者も受験可 ※ | 高 卒 者 試 験:高等学校卒業見込み及び卒業後2年以内の者 ※ } 中学卒業後2年以上5年未満の者も受験可 社会人試験(係員級):40歳未満の者(高卒者試験の受験資格を有する者を除く。 )