(号外第  号) | 申込者及び合格者を系統別・学歴別にみると、申込者数及び合格者数のいずれも、法文 系では大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。が多数を占めているの ) に対し、理工系及び農学系では、合格者については大学院修了者等(修士・博士課程修了 者、在学者、中退者をいう。以下同じ。が多数を占めている。 ) } 女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりであり、申込者数は、前年度に比べ 355人増加し、申込者全体に占める女性の割合は、31 1%(前年度30 5%)で、平成21年度 と並び過去最高の割合であった。また、合格者数は、前年度に比べ若干増加したものの、 合格者に占める割合では、過去最高であった前年度を1ポイント下回ったが、過去3番目 に高い割合となった。 〜 合格者の国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。数は表1‘3のとおりであり、平 ) 成23年度は全体で90校であった。 表1‘3 国家公務員採用 種試験合格者の国・公・私立別出身大学(含大学院)数の推移 (単位:校) 年度 設置者 立 公 報 国 立 私 立 平成  年  月  日 月曜日 官 計 〜 ( 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 57 56 53 53 56 53 55 51 48 47 (57 0) (54 4) (50 5) (54 6) (53 8) (52 5) (53 9) (51 5) (55 2) (52 2) 9 (9 0) 10 (9 7) 8 (7 6) 9 12 11 16 10 (9 3) (11 5) (10 9) (15 7) (10 1) 7 10 (8 0) (11 1) 34 37 44 35 36 37 31 38 32 33 (34 0) (35 9) (41 9) (36 1) (34 6) (36 6) (30 4) (38 4) (36 8) (36 7) 100 103 105 97 104 101 102 99 87 90 (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) )内は、合格者の出身大学(含大学院)総数に対する割合(%)を示す。 種試験 { 申込者数及び合格者数は表1‘2でみたように、申込者数は前年度に比べ1 590人(3 3 ¶ %)減少したが、合格者数は345人(8 5%)増加した。 | 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者は82 2%、 合格者は79 5%であり、大学院修了者等の占める割合はいずれも1割台となっている。 } 女性の申込者数及び合格者数は表1 ‘ 2のとおりで、申込者数は前年度に比べ 534 人 (3 6%)減少したが、申込者全体に占める女性の割合は30 7%で引き続き3割以上を維持 している。また、合格者数は、前年度に比べ減少し、 合格者全体に占める割合も25 9%で、 前年度(28 4%)に比べ減少した。 〜 申込者数、合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。をみると、 ) 申込者数では私立大学が55 3%(前年度55 5%) 、国立大学が34 6%(同34 5%)を占め、 合格者数では国立大学が49 5%(同48 5%) 、私立大学41 8%(同42 9%)となっている。  種試験 { 申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ2 356人 13 6%) ¶ ( 増加し、合格者数も180人(12 9%)増加した。 | 学歴の状況についてみると、全体に占める高等学校卒業者等(卒業者、在学者、中退者 をいう。の割合は、申込者で41 8%、合格者で29 5%であり、前年度に比べ申込者につい ) ては減少し、合格者については増加した。 } 女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、全体に占める女性の割合は、申込 者で32 3%、合格者で36 4%であり、いずれも前年度を下回った。 点字による試験等の実施結果 種試験及び種試験の「行政」区分については、点字試験を行っている。また、視覚障 害の程度によって、種試験、種試験、種試験、国税専門官採用試験及び気象大学校学 生採用試験については、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。 、拡大文字試験及び試験 平成23年度においては点字試験の申込者はなく(前年度も同様) 時間延長措置による試験の申込者は、種試験2人(うち1人は拡大文字試験のみ、前年度 は0人) 種試験1人(前年度は3人) 種試験2人(同1人)であった。 、 、 なお、平成23年度の試験では合格者はいなかった。  試験地 種試験の第1次試験地「秋田市」 種試験の第1次試験地「旭川市」 種試験の第1 、 、 次試験地「苫小牧市」及び「いわき市」については、申込者数が少ないことから、代替試験 地への利便性等を勘案した上で廃止した。 また、種試験の第1次試験地「久留米市」及び「佐世保市」を廃止し、その代替試験地 として「佐賀市」を新設した。 ウ 災害への対応 東日本大震災の発生に伴い、人事院に「被災者等受験相談ホットライン」を開設し、被災地 域等において、受験申込みに支障が生じている受験希望者に対し、特例措置として、FAX又 は携帯メールによる簡便な方法での申込み及び申込受付期間の延長を行えるようにした。これ により、23人について、簡便な方法での申込みを受け付け、15人について、申込受付期間の延 長を行った。 なお、種試験については、5月1日に実施する第1次試験を受験できないことがやむを得 ないと特に認められる場合には、試験の再実施を行うこととしたが、該当者はいなかった。 エ 第1次試験の再実施 9月4日に実施した種試験の第1次試験において、台風第12号のため交通遮断等により受 験できなかったと認められた受験者がいたため、同試験を9月19日に6試験地で、21人を対象 に再実施した。 オ インターネットによる受験申込み インターネットによる受験申込みは、受験申込みの利便性の向上及び行政事務の効率化を図 る観点から、平成16年度導入の航空管制官採用試験、航空保安大学校学生採用試験に続き、順 次、平成22年度まで入国警備官採用試験、皇宮護衛官採用試験、海上保安学校学生採用試験、 海上保安大学校学生採用試験、種試験、種試験に対象を広げてきた。 平成23年度におけるインターネットによる受験申込者数は63 378人であり、対象試験の合計 ¶ 申込者数(82 256人)に占める割合は77 0%となり、前年度(59 4%)から大きく増加した。 ¶ 2 平成24年度の採用試験体系の見直し 平成24年度からの新たな採用試験を実施するため、平成23年4月に採用試験について定めた規則 「 8‘18(採用試験)の全部改正を行うとともに、新たな採用試験の具体的な内容」を公表した。ま た、同年7月には、採用試験の日程を公表するとともに、平成24年2月には平成24年度国家公務員 採用試験の施行計画を公表した。これらと並行して、新たな採用試験の大学や学生等に対する周知 や、試験問題の作成等の所要の準備を行った。 新たな採用試験においては、 第1部第1章第1節に掲げた事項のほか、 以下のような見直しを行っ た。 ¥ 国際化への対応 国の行政においては、国際関係業務が増加しており、多くの分野でグローバル人材が求められ ている。英語能力をはじめとする外国語能力は、 国家公務員の基礎能力として不可欠であるため、 新たな採用試験では、これまで以上に外国語能力を重視することとした。