(その3)総合計 (単位:人、倍) 試験の程度 年度 申込者数 人 合格者数 うち女性数 うち女性数 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 合 計 31 861 ¶ 8 280 ¶ 2 114 ¶ 12 4 22 103 879 ¶ 32 253 ¶ 7 885 ¶ 2 144 ¶ 13 2 40 895 ¶ 10 318 ¶ 3 794 ¶ 1 122 ¶ 10 8 22 38 411 ¶ 10 350 ¶ 3 808 ¶ 1 145 ¶ 10 1 23 総 102 447 ¶ 23 高等学校卒業程度 国家公務員採用試験申込者数の推移 倍 23 大学卒業(等)程度 図1‘1 人 倍率(A/B) 143 342 ¶ 42 179 ¶ 12 074 ¶ 3 236 ¶ 11 9 22 142 290 ¶ 42 603 ¶ 11 693 ¶ 3 289 ¶ 12 2 採用試験の方法 採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが 求められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。 そのため、 官職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法として、教養試 験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組 み合わせて実施している。例えば、種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識 及び知能をみるための「教養試験」 、行政、法律、経済、理工など13の区分試験ごとに必要な専 門知識、技術等をみるための「専門試験」 、また、総合的な判断力、思考力等をみるための「総 イ 試験の種類別の状況 合試験」をそれぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、対人的能力等をみるための「人 人事院が試験機関として実施する種試験、 種試験及び種試験における特徴的な事項は、 物試験」を面接試験により行っている。 これらの試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱 次のとおりである。 した大学の教員及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。  種試験 また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて { 申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ679人(2 5%) 各学校における教科内容の実態調査を実施するなど、採用試験の妥当性、信頼性を高めるよう常 増加し、合格者数も76人(5 8%)増加した。 に研究を行っている。 また、系統別申込者数の推移は図1‘2のとおりで、法文系では1 145人(6 0%)増加 ¶ _ 実施状況 したが、理工系では344人(5 8%) 、農学系では122人(6 4%)減少した。 ア 概況 図1‘2 国家公務員採用 種試験の系統別申込者数の推移 平成23年度に実施した採用試験の状況は、既に表1‘2に示したとおりである。 種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施 している。同様に種試験は11区分、 労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、 種試験は6区分、刑務官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2区分、海上保安学校 学生採用試験は4区分の試験に分けて、それぞれ実施している。 さらに、種試験のうち「行政」区分、種試験のうち「農業土木」 林業」以外の4区分 、 「 試験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の 採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。 人事院及び外務省の実施する全試験の申込者総数は143 342人で、前年度に比べ1 052人(0 7 ¶ ¶ %)の増加となった。このうち、大学卒業等程度の試験は102 447人で1 432人(1 4%) ¶ ¶ 減少し、 高等学校卒業程度の試験では40 895人で2 484人(6 5%)の増加となっている。全試験の平成 ¶ ¶ 元年度以降の申込者数の推移をみると、平成7年度をピークとして減少に転じ、平成11年度に は前年度に比べ16 4%の大幅な増加となったものの、平成12年度から減少に転じていた。平成 15年度は日本郵政公社の採用試験(平成15年度から平成18年度まで実施。平成19年10月日本郵 政公社民営化により廃止。が新設されたこともあって、大幅に増加したが、平成16年度以降再 ) び減少に転じており、平成20年度以降の民間企業における雇用情勢の変化に伴い、平成21年度 以降、概ね増加してきているものの、中長期的には減少傾向となっている(図1‘1) 。 人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は12 074人で、前年度に比べて381人(3 3 ¶ %)の増加となった。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、表1‘2のとおりであり、 大学卒業等程度の試験が12 4倍で前年度(13 2倍)に比べて低く、高等学校卒業程度の試験は 10 8倍で前年度(10 1倍)に比べて高くなった。