11月16日 (水) 「震災後の外務省の取組」 外務省広報文化交流部 総合計画課長 「国際交流の進展と出入国管理行政」 法務省法務総合研究所研修第三部 教官 (号外第  号) 京都大学吉田キャンパス〈会場:総合研究2号館 月 日 報 日子氏 藤田 小織氏 法科第1教室〉 講演テーマ及び講師 「京都を飛び出し、東京で国家公務員をする日々」 国土交通省近畿運輸局自動車交通部 専門官 金子佐和子氏 平成23年 「環境の仕事と仕事の環境 〜女性職員の視点から〜」 11月22日 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 (火) 室長補佐 豊住 朝子氏 「グローバル時代の公務員の役割 人事院事務総局 国際課長 嶋田 〜国際比較の視点で見た人事行政〜」 博子氏 政策立案ワークショップ 本年度から新たに、政策立案ワークショップ」を実施した。このワークショップでは、公務に関心 「 を有する大学生・大学院生を対象に、行政における特定のテーマについて、政策立案に携わっている 各府省職員が講師となり、政策の企画・立案過程を模擬体験し、討議することを通じて、参加者に公 務への理解を深めてもらい、行政官の業務の魅力を実感してもらうことを目的として、 回開催した。 13 実施日 府省名 テーマ 月曜日 1 9月30日(金) 環 境 省 「岐路に立つ地球温暖化対策 方の視点から〜」 2 10月11日(火) 平成  年  月  日 平成23年9月13日(火) 平成23年12月8日(木) 〜国際交渉・国内対策の双 総 務 省 会場 中央大学 東京大学 参加府省 13府省 18府省 参加者数 回 官 小野 公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動 人事院は、今後の重要な人材供給源である公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材 確保活動を行っている。 1 公共政策大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動 ¥ 霞が関特別講演(前掲) ] 公共政策大学院生インターンシップ(前掲) ^ 政策立案ワークショップ(前掲) _ 公共政策大学院教官との意見交換会 公共政策大学院教官(12人)と公務における人材確保をめぐり意見交換(平成23年度は、12月 26日(月)に実施) ‘ 公共政策大学院の連続講義への職員派遣 公共政策大学院において、授業の一環として行われる政府の主要政策に係る連続講義に、各府 省の課長補佐・企画官クラスの職員を講師として派遣 【平成23年度実績】 中央大学(4月〜7月)12府省、立命館大学(4月〜7月)14府省、早稲田大学 (9月〜1月) 11府省 2 法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動 ¥ 法科大学院生インターンシップ(前掲) ] 政策立案ワークショップ(前掲) ^ 法科大学院生を対象とした各府省合同業務説明会(平成20年度より実施) 法科大学院生を対象に、中央省庁の業務内容や人材育成などについて省庁ごとに説明するとと もに、公務理解に資することを目的として実施 延べ316人 延べ55人 「地方自治の最前線から国のかたちを考える」 3 10月17日(月) 防 衛 省 「日本の安全保障政策の現場 中国戦略まで〜」 〜国際平和協力活動から対 4 11月2日(水) 警 察 庁 (参考:国家公務員採用種試験(行政、法律、経済区分)における公共政策大学院・法科大学院出 身者数) 申込者数 「自転車に係る交通対策について」 合格者数 採用者数 5 11月4日(金) 外 6 11月11日(金) 経済産業省 「競争政策について」 7 11月14日(月) 財 「国際経済・金融政策」 8 11月18日(金) 文部科学省 「キャリア教育・職業教育の充実方策について」 9 2月8日(水) 国土交通省 「日本を変えろ。空から変えろ。 」 10 2月20日(月) 農林水産省 「6次産業化 務 務 省 省 「経済外交 〜貿易交渉について考える〜」 厚生労働省 「男女が平等に働ける社会作り」 12 2月27日(月) 外 務 省 「我が国の安全保障」 13 2月29日(水) 総 務 省 「インターネット上の違法・有害情報対策」 14 671人(100 0%) ¶ 755人(100 0%) 324人(100 0%) 22年度 18 080人(100 0%) ¶ 709人(100 0%) 270人(100 0%) 19 347人(100 0%) ¶ 746人(100 0%) 303人(100 0%) (1 3%) 49人 (6 9%) 39人 (14 8%) 22年度 256人 (1 4%) 53人 (7 5%) 33人 (12 5%) 210人 (1 1%) 53人 (7 1%) 33人 (10 9%) 21年度 495人 (2 6%) 71人 (9 5%) 19人 (6 3%) 647人 (3 6%) 92人 (13 0%) 15人 (5 6%) 23年度 〜1 233人 22年度 法科大学院 21年度 23年度 公共政策系大 学院 〜農林漁業の成長産業化のために〜」 11 2月22日(水) 21年度 23年度 行政、法律、経済 の合計 653人 (3 4%) 93人 (12 5%) 22人 (7 3%) 公共政策系大学院には、専門職大学院以外の公共政策系大学院も含む。 ただし、申込者数については、専門職大学院の公共政策大学院のみの数値である。 2 採用者数は、各年度の翌年度における採用者数であり、平成23年度は平成24年3月31日現在 の採用内定者数である(過年度試験からの採用(内定)者を含む。。 ) 3 採用者数は、特別職を含む。