(号外第  号) 報 官 第3部 平成 23 年度業務状況 第1章 職員の任免 職員の任免は、受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行うものとされている。こ の成績主義(メリットシステム)に基づき、職員の採用は、公開平等の競争試験によることを基本と し、これによらない場合には選考によっている。このような中、近年においては、公務の活性化のた めに民間人材の専門家や経験者を中途採用する制度、任期付職員制度など各種の制度が整備され、公 正な能力実証や採用手続の下、多様な民間人材が公務に選考採用されている。 また、採用後の昇任、転任などの任用についても、この成績主義の原則に基づき、公正に実施され なければならず、人事評価の評価結果を任免に活用すべく、各府省に対して、制度の趣旨に則った運 用を行うよう指導を行っている。さらに、人材育成、公務の活性化等の観点から、官民人事交流制度 についても、公正を確保しつつ、円滑な推進のための環境整備を進めている。 一方、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保の観点から、職員が一定の事由に該当する場合 には、その意に反して免職、降任、休職等の処分を行うことができることとされている。 人事院は、中央人事行政機関として、国民全体の奉仕者である職員の任免や採用試験が成績主義原 則の下、公正に運用されるようその企画・実施の責に任じられている。 第1節 人材確保 行政課題の複雑・高度化、グローバル化等が進む中で、高い資質と使命感を有する多様な有為の人 材を確保していくことは、重要な課題である。国家公務員採用試験の応募者数は、民間企業における 雇用情勢の変化に伴う変動はあるものの、少子化や公務を取り巻く厳しい状況の下、中長期的には減 少傾向となっている。 このような中、平成24年度からの採用試験体系の見直しに向けた周知や、公務の仕事の魅力、求め る具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省との連携・ 協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。 表1‘1 人材確保・啓発活動の実施状況 平成  年  月  日 月曜日 人材確保活動 実施回数 総合職中央省庁セミ 9都市16回 ナー 一般職各府省合同業 19都市30回 務説明会 女子学生セミナー 10都市10回 霞が関OPENゼミ 2回 管区OPENゼミ 14都市 法科大学院生対象中 央省庁合同業務説明 2回 会 参加者数等 内容等 約3 400人 ¶ 総合職試験志望者を対象 とした、本府省参加の合 同業務説明会(公務の魅 力や各府省が期待する人 材をPR) 約7 400人 ¶ 一般職試験志望者を対象 とした、本府省参加の合 同業務説明会(公務の魅 力や各府省が期待する人 材をPR) 約900人 女性職員との意見交換等 延べ 約12 900人 ¶ e12月 約7 500人g ¶ f3月 約5 400人h ¶ 各府省を訪問し、職場の 雰囲気を直に感じ取って もらうための体験型イベ ント 延べ 約10 600人 ¶ 管区機関を開放して実施 延べ 371人 各府省が公務の魅力や各 府省の業務内容を説明