平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) イ 労使交渉の実態 ある国立大学法人における労使交渉の実態を示すと次のとおりである。 この国立大学法人において組織されている労働組合法上の労働組合は一つであり、組織率が低 い状況にある。 毎年の給与改定に当たっては、人事院勧告を踏まえて給与法が改正された後の12月に、使用者 側が就業規則の変更案を労働組合に提示する。事務折衝と団体交渉がおおむね1回ずつ実施され るが、労使の給与改定についての考え方の相違により、法人化以降、労働協約の締結に至ったこ とはない。また、使用者側は就業規則を変更するに当たっては、過半数労働組合が存しないため 過半数代表者から意見を聴くこととなっており、その対応に多くの時間を費やしている。 交渉における労使の主張としては、使用者側は、国立大学法人法の規定に基づき人事院勧告に 準じた取扱いとすることに合理性があるとしているが、労働組合は、人事院勧告に国立大学法人 の教職員の給与が反映されていないことを理由に主たる事業所が所在する都道府県の民間企業の 賃金と均衡させるよう主張している。 法人化以降、労働協約は締結されておらず、就業規則の変更により、人事院勧告の内容と同様 の改定が行われている。 ^ 現業の国家公務員 ア 勤務条件決定過程の概要等  概況 現業の国家公務員については、第二次大戦後、いわゆる三公社五現業として、争議権は否定 されたが、協約締結権を含む団体交渉権が認められた。その後、労使関係の悪化、違法な争議 行為が問題とされる中で経営形態の見直しがなされ、三公社の民営化、現業部門の独立行政法 人化等を経て、現在では国有林野事業を残すのみとなっている〜。  給与決定の仕組み 現業職員の給与決定は、特定独立行政法人の場合と同様であるが、主務大臣は、就業規則に 加え、職員の給与について給与準則を定めなければならないこととされている。 また、現業職員の給与については、給与総額が予算上に定められており、この給与総額を超 えるような労働協約を締結する場合には、国会の承認が必要となる。このため、使用者側の交 渉当事者としての権限には強い制約があり、中央労働委員会の調整手続に持ち込まれる状況が 近年まで続いていた(詳細は平成21年度年次報告書第2部参照) 。  給与決定に当たっての基本原則 現業職員の給与は、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する 特例法(昭和29年法律第141号)において、給与法の適用を受ける国家公務員及び民間事業の 従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされている。 イ 労使交渉の実態 現業である国有林野事業において組織されている労働組合は一つであり、組織率が極めて高い 状況にある。 毎年の給与改定については、民間春闘の時期と人事院勧告を踏まえた給与法改正が行われた後 の時期の二つの時期に交渉が行われている。まず、民間春闘の時期に合わせて労働組合から要求 が出され、民間春闘における賃金の改定状況を踏まえて交渉を行う。 平成16年度以降においては、 いずれの年も、現行協約の据置きとすることで自主決着がなされている。次いで、人事院勧告を 踏まえた給与法改正が行われた後、使用者側から給与改定案を提示し、非現業国家公務員の給与 改定状況を踏まえて交渉を行う。これについても平成16年度以降、非現業国家公務員と同様の方 向で給与改定を行うことで自主決着がなされ、労働協約が締結されている状況にある。人事院勧 告を踏まえて給与改定が行われる場合には、 当該年度内において既に支給済みの給与については、 賞与で調整が行われている。 〜 国有林野事業の国営企業形態を廃止し、その職員を非現業国家公務員とすることなどを内容 とする「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法 律等の一部を改正する等の法律案」が平成24年3月2日に国会へ提出されている。 特定独立行政法人等の職員の給与改定は、毎年、人事院勧告による改定幅を基礎として交渉が行わ れている実態がある。したがって、現在の特定独立行政法人等における給与決定過程を人事院勧告制 度がなくなった後の非現業国家公務員の労使交渉モデルとすることには限界がある。