(号外第  号) 憲法上、官吏の身分、勤務条件等に関する法律は「伝統的な職業官吏制度の諸原則」を考慮し て定めることとされている(第33条第5項) 。この諸原則には、官吏の忠誠義務と使用者の扶養 義務、給与法定原則、ストライキの禁止等が含まれると解され、官吏については、協約締結権と 争議権が否認されている。公務被用者については、民間労働者同様、三権ともに認められ、賃金 も労使交渉により決定される。 ドイツでは、職員代表制により、各官署において官吏及び公務被用者共同で、法令及び賃金協 約の定める枠組みの中での勤務条件の官署における具体的な適用や、採用・昇進等の個別の人事 処遇に関する使用者の意思決定過程に参画する。 ] 官吏の給与決定の仕組み及び基本原則 〇 憲法の規定に基づき、忠誠義務を負う官吏の勤務条件は、官吏に対し扶養義務を負う使用 者の責務として法令により一方的に定めるものとされており、官吏には協約締結権も争議権 も認められていない。 〇 連邦給与法改正に当たっては、労働組合がその法案作成段階で関与することが法定されて いる(連邦官吏法) 。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ア 給与決定の仕組み 官吏には、憲法上「伝統的な職業官吏制度の諸原則」が認められている。これにより、官吏 は使用者に対し勤務義務・忠誠義務を負う一方、使用者は官吏に対し終身の扶養義務を負うと され、官吏の給与、恩給、勤務時間等の勤務条件は、法令によって定められている。官吏につ いては、団結権が認められ、意見表明も認められているが、その勤務条件は使用者の責務とし て一方的に定めるべきものとの考え方から協約締結権は認められておらず、争議権も否認され ている。 官吏の給与は提供された個々の勤労に対する直接の報酬ではなく、職務専念義務に基づく勤 務の総体に対する反対給付であり、官職に相応しい生活を保障するために支給されるものであ る。俸給等の給与は、連邦給与法等の法令によって定められ、その内容は、一般的な経済情勢 及び財政事情に適応するように、かつ、職務を考慮して、法律により定期的に改定されるもの と定められている(連邦給与法第14条) 。 イ 給与決定過程 官吏の給与改定は、現実には、公務部内における均衡を図るため公務被用者の賃金交渉の妥 結状況を踏まえた上で、国の経済・財政状況に一定の配慮をして行われている。近年の改定に おいても、給与改定はほぼ公務被用者とのバランスを取って行われている(ドイツ労働組合同 盟は、 「 (官吏の)給与は(公務被用者の)賃金に従う」と表現している。。 ) 一方で、連邦官吏の給与について、公務被用者に関する賃金交渉の妥結結果より厳しい内容 の法案が提出され、議決された例はある(恩給目的の積立分捻出のための改定率の0 2%抑制、 財政健全化策の一環としてのクリスマス手当の半減(2006年から2011年まで、俸給の0 6か月 分相当額→0 3か月分相当額) 、改定時期の延伸など) 。また、2004年以降、週所定勤務時間は 38 5時間から徐々に延長され、現在では41時間(公務被用者は39時間)とされている。 政府が、給与を含む官吏に関する法令を策定するに当たっては、官吏に関する労働組合の上 部組織が関与することが法定されており(連邦官吏法第118条) 、実際には、労働組合上部組織 (ドイツ労働組合同盟、ドイツ官吏同盟(表3参照)その他の6労働組合・連合体)の書面に よる見解の表明及び会談という形式で行われる。政府の法令案は、閣議決定前に二度(各省協 議時及び各省・各州との協議終了時点) 、連邦内務省から労働組合側に対して送付され、労働 組合側は書面で見解を表明する機会を与えられるとともに、二度目の見解表明の前に、連邦内 表3 務省との会談の機会が与えられる(通常、第1回の書面による見解表明から4週間後。労働組 合側の同意がある場合には、行わないこともできる。。この会談の主宰者は、案件の重要性に ) 応じて、大臣、事務次官、局長レベル又は課長レベルと様々である。 関与の手続は、両者が合意することまで求めるものではない。労働組合側の意見を受け入れ ない場合には、政府は法案の趣旨説明に当該意見を記載することとされており、そのような労 働組合の意見の例として、官吏の給与改定の実施時期を公務被用者よりも遅らせることなどに 反対する意見を挙げることができる。これにより、議会は労働組合の主張も承知の上で判断す ることとなり、実際にも、労働組合の意見が審議の過程で反映され、最終的に政府案が修正さ れて成立した例がある。 連邦官吏法第118条の関与の手続は、法令案として閣議決定される前の段階で労働組合の立 場を明らかにする機会を保障する手続として重視されている(ドイツ官吏同盟) 。一方で、複 雑な影響の及ぶ大改正の場合に限って政府案の提示から労働組合の見解表明までの期限が短く なりがちであるという指摘(ドイツ労働組合同盟)もある。 ドイツの官吏に関する法案策定に関与する労働組合の上部組織(主要なもの) 組織名 加入官吏数 (総組合員数) ドイツ労働組合同盟 457 591人 ¶ (DGB) (6 155 899人) ¶¶ ドイツ官吏同盟 (dbb) 〜 907 645人 ¶ (1 265 720人) ¶¶ 説明 ・ドイツにおける単一労働組合の最大の連合体で、統 一サービス産業労働組合(公務被用者の代表的な組 合)を含む8つの労働組合が加盟。うち6労働組合 には官吏が加入している。 ・公務員を公務被用者と官吏の二つの身分に分ける仕 組みに批判的であり、公務被用者に統一すべきであ るという見解が強い。 ・警察、税務など官吏中心の公務員組合など、38の労 働組合を束ねる上部組織。伝統的な職業官吏制度の 維持が組合活動の基本となっており、協約締結権や 争議権の要求は行っていない。 ・傘下組合に所属する公務被用者の賃金を担当する組 織 と し て、 ド イ ツ 官 吏 同 盟 協 約 部 門 ( dbb tarifunion) があり、 公務被用者の労使交渉に当たっ ている。 加入官吏数及び総組合員数は2011年時点。 出典:各組織ウェブサイト 給与改定への議会の関与 官吏の給与制度は法令で定められており、俸給など法律で定められている給与の改定につい ては、議会の議決が必要となる。なお、給与を引き上げる連邦給与法改正案が閣議決定される と、慣行として、改正法の成立を待たずに当該引上げが「仮払い」されている。仮に当該法案 が成立しなかった場合には、官吏に返還義務が生じることとなる。 過去10年間の議会の審議では、毎回、政府提出の連邦給与法改正案に内務委員会による修正 が加えられているが、議会により給与改定率や一時金の額が修正された例はない。 エ 給与の予算面における取扱い 官吏の給与については、等級別人員を明示して、予算に計上されている。予算は毎年、議会 で議決される。予算案は内閣から連邦議会及び連邦参議院に同時に提出され審議されるが、予 算案の議決には連邦参議院の同意は必ずしも必要ではない。 ウ