(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 給与勧告の取扱い等 主な改正内容は、次のとおりである。 ア 非常勤の委員等の手当 給与勧告の取扱い 非常勤の委員、顧問、参与等に支給される手当については、平成23年給与勧告により指定職 政府は、給与関係閣僚会議を平成23年9月30日、10月25日及び10月28日に開催して、給与勧告 俸給表引下げを踏まえて支給限度額が引き下げられたことに伴い、あらかじめ人事院の承認を の取扱いを協議したが、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平成 得たものとみなす範囲の額を引き下げるため、規則9‘1(非常勤職員の給与)の一部を改正 23年6月3日に閣議決定された国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(以下「給与臨時特 した。 例法案」という。が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給 )「 イ 年間調整 措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包し 給与改定特例法では、給与の年間調整として、平成23年4月から施行日の前日までの期間に ているものと評価できることなど」を理由に、人事院勧告を実施するための給与法改正法案を提 係る較差相当分を平成24年6月に支給する期末手当により調整することとしている。この措置 出しないことを平成23年10月28日に閣議決定した。 の実施に関し、平成23年4月1日から平成24年2月29日までの期間において在職しなかった期 これに対して、人事院は、同日に、人事院総裁談話を発表し、人事院勧告と給与臨時特例法案 間等がある職員の取扱いなどを定めるため、新たに規則9‘131(平成24年6月に支給する期 は、趣旨・目的を全く異にするものであり、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事 末手当に関する特例措置)を制定した。 院勧告は完全実施するとともに、給与臨時特例法案については別の問題として検討されるべきで ウ 昇給抑制の回復措置 あるとの人事院の基本的考え方を述べた。その上で、給与臨時特例法案が本年の人事院勧告の趣 平成24年4月1日における号俸の調整措置の対象となる職員等を規定するため、新たに規則 旨を内包するとの考え方について、次のような観点、すなわち、 9‘132(平成24年4月1日における号俸の調整)を制定した。 { 人事院勧告は情勢適応の原則に基づき毎年の官民給与の均衡を図るため俸給表の改定を行 エ その他 俸給表の引下げ改定等に伴い、規則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給) うものであるのに対し、給与臨時特例法案は平成25年度までの時限立法として支給額を大幅 の一部を改正するとともに、新たに規則9‘130(国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関 に減額するものであり、平成26年度からは、今回の勧告による給与引下げが反映されていな する法律附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給 い俸給に戻ること 月額の切替え)を制定した。 | 人事院勧告の求めている給与構造上のゆがみの是正は、給与臨時特例法案では実現できな 第2章 公務員の高齢期の雇用問題等 いこと 〇 平成23年9月30日、公的年金の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることに対応し、 から人事院勧告は、給与臨時特例法案と趣旨・目的及び内容を異にし、内包関係にはない旨見解 60歳を超える職員の給与の抑制や組織活力の確保のための措置を講じながら、平成25年度から3年 を表明した。 に1歳ずつ定年を段階的に65歳まで引き上げることを内容とする意見の申出を国会及び内閣に対し なお、給与臨時特例法案については、平成23年6月3日の閣議決定と同日に、人事院総裁談話 て行った。 を発表し、現行の国家公務員法体系における給与改定の仕組みとの関係などの観点から懸念を示 〇 総務大臣及び財務大臣からの要請を受けて民間企業の退職給付の調査及び退職給付の官民比較を して、遺憾の意を表明したほか、同年9月30日の人事院勧告時の報告でも、改めて本院の考え方 実施し、平成24年3月7日、国家公務員の退職給付額が民間を4 026千円上回っているとの結果を ¶ を述べたところである。 示すとともに、官民均衡の観点から国家公務員の退職給付について見直しを行うことが適切である ] 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立 ことなどの見解を両大臣に対して表明した。 自民党・公明党は、人事院勧告を実施した上で給与臨時特例法案の内容を実現させるべきとし 1 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出 て、平成23年12月7日に「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」を ¥ 意見の申出に至る経緯 提出した。 平成25年度以降、現在60歳から支給されている公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳 へと段階的に引き上げられることに伴い、官民ともに60歳で定年退職しても年金支給開始までの その後も、民主党、自民党、公明党の3党による協議が継続的に行われた結果、平成24年2月 間に無収入となる期間が発生することとなる。既に民間企業に関しては、65歳までの雇用確保措 22日、人事院勧告に基づいて平均0 23%の引下げを実施した上で、東日本大震災に対処する必要 置が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって義務付けられており、公務についても、65 性等に鑑み、平成24年4月から2年間にわたり国家公務員給与の支給額を、俸給月額について、 歳までの雇用確保措置が必要となる。この点については、国家公務員制度改革基本法により、雇 係員4 77%、本省係長及び課長補佐相当職員7 77%、本省課室長相当職員以上9 77%、俸給の特 用と年金の接続の重要性に留意して、定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討するこ 別調整額(管理職手当)について一律10%、期末手当及び勤勉手当について一律9 77%、それぞ ととされている。 れ減額すること等を内容とする「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」給与改定 ( 人事院では、平成19年から「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」座長:清家篤慶應義 ( 特例法)が、3党共同で提出され、平成24年2月29日に成立し、同日に公布(平成24年法律第2 塾長)を開催し、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について幅広く検討が進められた結果、段 号)された。 階的に定年年齢を65歳に引き上げるべきことを基本とした研究会最終報告が平成21年7月にまと なお、人事院勧告にかかる部分については同年3月1日、臨時特例にかかる部分については同 められた。その後、 平成22年8月の給与勧告時の報告では 「定年延長に向けた制度見直しの骨格」 、 年4月1日から施行された。 同年12月には「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を示し、関係各方面から意見を聴取し ^ 規則の改正等 つつ、定年の段階的引上げを行うために必要な制度見直しの具体案について検討を進めてきた。 給与改定特例法の施行に伴う関連規則は、給与改定特例法の公布に合わせて平成24年2月29日 ] 意見の申出のポイント に公布し、同法の定める施行日から施行することとした。すなわち、昇給抑制の回復措置を除く 平成23年9月30日、人事院は、国会及び内閣に対して、定年を段階的に65歳に引き上げるため 「 部分は、同年3月1日から施行し、昇給抑制の回復措置に関する規則は、同年4月1日から施行 の国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。そのポイントは、以下のとおりであ した。 る。 ¥