(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 E  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。なお、本 方式の実施にあたっては、単価等を個別に合 意する方式(以下「個別合意方式」という。 ) を基本とするが、受注者の希望により、単価 を一括的に合意する方式(以下「一括合意方 式」という。も可能とする。 ) F  本工事は、当該工事に係る予算事務手続き が整った場合についてのみ、入札以降の手続 きを行うものとする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。なお、特定建設工事共同企業体と して競争に参加する場合は、別に公示する特 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい ること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 土木工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が 1 150 点以上の者 ¶ であること。会社更生法(平成14年法律第 ( 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお ける客観点数が 1 150 点以上の者であるこ ¶ と。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が950点以上 の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 における客観点数が 950 点以上の者である こと。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、防波堤、岸壁又は護岸における、計画 数量20 000以上の基礎捨石工事の施工実 ¶ 績を有する者であること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。ただし、乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、防波堤、岸壁又は護岸における 基礎捨石工事の施工実績を有する者である こと。共同企業体の構成員としての施工実 ( 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、防波堤、岸壁又は護岸にお ける、計画数量20 000以上の基礎捨石工 ¶ 事の施工実績を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上のものに限る。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、防波堤、岸壁又は護岸に おける基礎捨石工事の施工実績を有する者 であること。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、防波堤、岸壁又は護岸における、計画 数量10 000以上の基礎捨石工事の施工経 ¶ 験を有する者であること。共同企業体の構 ( 成員としての施工経験は、出資比率が20% 以上のものに限る。ただし、乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、防波堤、岸壁又は護岸における 基礎捨石工事の施工経験を有する者である こと。共同企業体の構成員としての施工経 ( 験は、出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 経験については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の経験であ ること。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、防波堤、岸壁又は護岸にお ける、計画数量10 000以上の基礎捨石工 ¶ 事の施工経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての施工経験は、出資 比率が20%以上のものに限る。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工経験につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の経験であること。 ) さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、防波堤、岸壁又は護岸に おける基礎捨石工事の施工経験を有する者 であること。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の経 験であること。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。