有価証券報告書等(事業年度ごとの継続開示等)を提出しない行為(金商法第172条の3) C  虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為(金商法第172条の11) 課徴金額:前事業年度の監査報酬額(前事業年度の監査がない場合等は400万円)四半期報告 ( 課徴金額:イ)当該発行者等情報が公表されている場合 書・半期報告書の場合はその2分の1) 600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 ロ)当該発行者等情報が公表されていない場合 後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 イ)の額に、 _ 虚偽記載のある有価証券報告書等(事業年度ごとの継続開示等)を提出する行為(金商法第 当該発行者等情報の提供を受けた者の数 172条の4、旧金商法第172条の2) 発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数 課徴金額:600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額(四半期報告書・ を乗じて得た額 半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1) 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 (注1) 平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 後に開始する違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大き (注1) 違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は い額(四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1) 。 1 5倍となる。 (注2) 平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徴金 の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。 (注2) 発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載等、大量保有報告書等の不提出等について、違 ‘ 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為(金商法第172条の5) 反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。 課徴金額:買付総額の100分の25 4 平成23年度における活動状況 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 平成23年度においては、開示会社27社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に 後に行われる買付け等について適用。 基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、11件(納付命令対 a 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する 象者ベース) 、金額で5億6 892万円の課徴金納付命令勧告を行った。 ¶ 行為(金商法第172条の6) また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証 課徴金額:買付株券等の時価合計額の100分の25 券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところであ 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 る。 後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。 ※ 開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告 b 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為(金商法第172条の7) 書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う (平成17年以降、 課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1 実績は2件のみ) 。 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 後に報告期限が到来するものについて適用。 検査終了件数 27件 c 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為(金商法第172条の8) (うち) 課徴金納付命令勧告を行ったもの 10(11)件 課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促した 1件 後に提出されるものについて適用。 もの d 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、 〜 「課徴金納付命令勧告を行ったもの」欄の括弧書きは、 納付命令対象者ベースの件数である。 又は売り付ける行為(金商法第172条の9) 第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告 課徴金額:募集・売出総額の100分の2 25(株券等は4 5) 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 1 勧告の状況 後に開始する違反行為について適用。 平成23年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書の虚偽 e 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又 記載、有価証券報告書等の虚偽記載及び有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、い は売り付ける行為(金商法第172条の10) わゆる無届募集に対する勧告であった。このうち、ワールド・リソースコミュニケーション株式 課徴金額:イ)当該特定証券等情報が公表されている場合 会社に係る勧告は、有価証券届出書の無届募集に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案 募集・売出総額の100分の2 25(株券等は4 5) であった(後記2{) 。 ロ)当該特定証券等情報が公表されていない場合 また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上の前倒し計上、債務免除益の イ)の額に、 架空計上、費用の過少計上、貸倒引当金の過少計上、債務保証損失引当金の不計上、ソフトウェ 当該特定証券等情報の提供を受けた者の数 アの過大計上、のれんの過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。 当該特定勧誘等の相手方の数 なお、平成23年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額 を乗じて得た額 は、1億9 441万円(ワールド・リソースコミュニケーション株式会社に係る無届社債券募集) ¶ 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 後に開始する違反行為について適用。 である。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^