平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) { ジャパンリアライズ株式会社 ジャパンリアライズ株式会社(以下、J社」という。並びにJ社の代表取締役A及び従業員B 「 ) (以下、J社ら」という。は、平成20年11月頃から同23年4月までの間、 「 ) 合計20本の組合契約 (以 下、この1において「JRファンド」という。の持分の私募を行い、その出資金の運用を行って ) いた。J社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資 対象事業はいずれも同一であった。 「特例業務」 そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下、この1において という。の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下、 ) この1において「一般投資家」という。は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、 ) 平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていなかった。 また、 JRファ ンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般 投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人 数は、遅くとも、同21年8月末以降、49名を超え、同23年3月末現在約100名であり、この要件 を満たしていなかった。 J社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」 に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条 に違反するものである。 また、J社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取 得するとしていたが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行 うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開 始日とする新たなJRファンドの勧誘を企画していた。 このため、平成23年4月28日、証券監視委は札幌地方裁判所に対し、 J社らを被申立人として、 金商法違反行為(無登録で、金商法第2条第2項第5号及び第6号に掲げる権利の募集又は私募 を業として行うこと並びに金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証 券等に対する投資として上記権利を有する者から出資等を受けた金銭等の運用を業として行うこ と(ただし、出資金の運用に関する取引を結了する目的の範囲内の行為は除く。)の禁止等を命 ) ずるよう192条申立てを行ったものである。 本申立てを受け、札幌地方裁判所は、平成23年5月13日、J社らに対して、申立て内容どおり の命令を下した。 | 株式会社ベネフィットアロー 株式会社ベネフィットアロー(以下、B社」という。は、平成22年11月頃以降、有限会社フロ 「 ) ンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下、 この2において 「フロンティ ア社」という。から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員と ) なっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得 させた。B社代表取締役A及びB社の株主であるBは、B社の従業員に指示して、上記行為に当 たらせた。 B社関係者であるCは、平成22年6月頃以降、当社、株式会社コンサルティングファーム(東 京都中央区) 、Rリサーチ株式会社(東京都中央区) 、株式会社セカンドミリオン(東京都港区) 、 リミックスマネージメント株式会社(東京都台東区) 、フロンティアターゲット株式会社(東京 都台東区)及び株式会社ツアーコンサルタント(東京都台東区)以下、併せて「委託会社」とい ( う。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。から委託を受け、勧誘を専 ) 門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている 匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込み を勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。 上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、 同法第29条に違反するものである。 B社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして 警告書が発出されていたが、B社は、 その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、 また、Cは、B社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧誘を行っ ていたものであった。 このため、平成23年6月24日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、B社及びB社代表取締役 A並びにB社関係者B及びC(以下、B社ら」という。を被申立人として、金商法違反行為(無 「 ) 登録で、金商法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる 権利の募集又は私募の取扱いを行うこと)の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものであ る。 本申立てを受け、東京地方裁判所は、平成23年7月5日及び同15日、B社らに対して、申立て 内容どおりの命令を下した。 } 株式会社Eファクトリー及び株式会社エクセレント 株式会社Eファクトリー(以下「Eファクトリー社」という。及び株式会社エクセレント(以 ) 下「エクセレント社」といい、Eファクトリー社」及び「エクセレント社」併せて以下「両社」 「 という。は、Eファクトリー社代表取締役かつエクセレント社取締役であるA(以下「両社」及 ) び「A」を併せて「両社ら」という。の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の ) 一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任 組合契約の締結を勧誘しており、当該勧誘の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目 論見書等(以下「パンフレット等」という。により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払 ) い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するもの であった。 ¥ 両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計 上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額 である旨をパンフレット等において表示していた。 ] 両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8% (なお、年率は各ファンド毎に異なる。を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレッ ) ト等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額 による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。 ^ 両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投 資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等におい て表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。 上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品 取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその 勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。 両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして 警告書が発出されており、さらに、同23年10月にEファクトリー社は名古屋営業所を開設し、同 年11月にエクセレント社はファンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うファンドの取 得勧誘を行う意向が認められた。 このため、平成23年12月22日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、 両社らを被申立人として、 金商法違反行為(金商法第63条第1項第1号に掲げる私募に係る業務を行うに当たり、金融商品 取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行うこと)の禁止 等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。 本申立てを受け、東京地方裁判所は、平成24年2月3日、両社らに対して、申立て内容どおり の命令を下した。 証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に 連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業等の金商法違反行為に対して厳正に対処し ていく考えである。 投資者の皆様におかれても、無登録業者等からの勧誘は違法行為であり、様々なトラブルを生 じていることから、一切関わりにならないよう御注意いただきたい。