(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的 に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果 たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。 また、投資信託の販売や解約(乗換えを含む。に際し、損益、手数料、信託報酬 ) をはじめとする費用等顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な 説明が行われているか検証する。店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引 に類する複雑な仕組債等については、重要なリスク等当該商品に対する投資判断に 影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。 更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状 況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、 投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。 ロ.投資運用業者等の業務の適切性に係る検証 投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者 であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を 踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状 況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能 の実効性等を検証する。 ハ.ファンド業者の法令遵守状況の検証 ファンド業者(適格機関投資家等特例業務届出者を含む。については、これまで ) の検査において、出資金の分別管理が不適切な状況(出資金の流用・使途不明等) 、 虚偽の説明・告知、誤解を生ぜしめる表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機 関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファン ドの販売・運用を行った事例など、 多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、 引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、業務運営の適切性や分別管理の 状況を含む法令遵守状況の検証を行う。 ニ.投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証 投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法 令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状 況、無登録業者に対する名義貸し等、顧客に対する情報提供が不適切な状況など、 多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査 対象先を選定し、法令遵守状況の検証に注力する。 ホ.無登録業者等に対する対応 無登録業者等による未公開株式及びファンドの販売・勧誘等の重大な金商法違反 に対しては、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に 応じ、裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応 する。 〜 その他 イ.自主規制機関の機能発揮のための検証 自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、そ の機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられてい るかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考査、処 分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。な お、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の 関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための 取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重 要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に 行うための態勢の整備状況について検証する。 ロ.信用格付業者の業務管理態勢の検証 平成22年4月から新たに検査対象となった信用格付業者については、同年3月に 公表した「信用格付業者検査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性につい て検証を行う。 ハ.災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応 災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為を防止するため、関係部局等との 連携の下、監視を徹底し、厳正に対処する。 第2 証券検査基本計画 1.基本的考え方 ¥ 検査実施計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として 以下の考え方に基づき、策定することとする。なお、市場環境の変化、災害等による影 響、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。 { 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業 者及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、 市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況、財 務の健全性等の検証を行うこととする。また、投資者の投資判断に大きな影響を与え る信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者につい ても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割に鑑み、原則として、継続 的に業務運営の状況等の検証を行うこととする。 | 上記{以外の業者(流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者、投資助言のみを行 う業者等(下記}に該当する業者等を除く。)については、検査対象業者が極めて多 ) 数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積 極的に活用し、検査実施の優先度を判断する。 } 無登録業者等による重大な金商法違反に対しては、監督部局からの情報、外部から 寄せられる情報等を積極的に活用し、裁判所への緊急差止命令の申立てのための調査 を適切に実施する。 ] 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合 同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努 める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財 務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。 2.証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者 (登録金融機関を含む。、 随時実施〜 ) 投資運用業者及び信用格付業者 第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、 随時実施 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介 業者等 自主規制機関 必要に応じて実施 無登録業者等 随時実施 〜 例年は検査計画数を示しているが、今年度については、東日本大震災等の影響により、 現時点では、検査計画数を示すことは困難。 第3 1 検査実績 検査計画及びその実施状況 ¥ 平成23年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、 以下のとおりである (別 表参照) 。 { 第一種金融商品取引業者等 平成23年度においては、東日本大震災等の影響を考慮し、第一種金融商品取引業者(登録 金融機関を含む。、投資運用業者等(投資運用業者及び投資法人をいう。以下、本章におい ) て同じ。及び信用格付業者についての計画数を示さず、随時実施としていたが、実績として ) は、132業者(第一種金融商品取引業者85業者、登録金融機関32業者、投資運用業者等11業 者(投資運用業者9業者、投資法人2法人)及び信用格付業者4業者)に対し検査に着手し た。 平成23年度に検査着手したもののうち、103業者(第一種金融商品取引業者70業者、登録 金融機関24業者、投資運用業者等7業者及び信用格付業者2業者)については、同年度中に 検査が終了している。