不公正取引については、迅速・効率的な取引調査を実施し、証券会社の顧問が職務に関し知った 強化することが課題と考えられます。さらに、日常化しているクロスボーダー取引に海外当局と連 情報を基に行った内部者取引や、インターネット取引による複数口座を用いた相場操縦などに対し 携して対応するとともに、内外プロ投資家による不公正取引や違法行為などにも引き続き厳正に対 て課徴金納付命令勧告を行いました。また、大型公募増資の公表前に行われた内部者取引に関し、 処していく必要があります。 大手信託銀行に対して課徴金納付命令の勧告を行いました。 ディスクロージャー違反については、迅速・効率的な開示検査を実施し、有価証券報告書等の虚 (号外第  号) 偽記載に係る事案への勧告のみならず、初めての勧告事例となる有価証券届出書を提出せずに有価 証券監視委としては、こうした課題に適切に対応していくことに努め、活動方針に基づき、より 実効性のある効率的な市場監視を行い、引き続き、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を 尽くし、投資者の一層の保護を図っていくことに取り組んでまいります。 証券の募集を行う、いわゆる無届募集について課徴金納付命令勧告を行いました。また、開示検査 第1章 の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が 第1 必要と認められたときには、自発的な訂正を行うように促しています。 組織 証券監視委 証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び 市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、複雑・悪質な複合事案に積極的に取り組み、 2人の委員で構成される合議制の機関(いわゆる八条委員会 〜国家行政組織法第8条に基づき設 ( 不動産の現物出資制度を悪用した事件や、架空増資を通じ外国企業による「裏口上場」を企図した 置される「八条委員会」に相当するもの。としての位置づけ)であり、委員会の事務を処理するた ) 事件を含め、不公正ファイナンスの絡む事件3件の告発を行いました。また、国際的にも大きな関 め事務局が置かれている。 心を集めた大規模上場企業による長期・多額の粉飾決算に係る虚偽有価証券報告書提出事件につい 1 委員会 て、東京地検、警視庁と合同で調査を行い、迅速に告発を行ったほか、インターネット掲示板を悪 証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職 用した風説の流布及び偽計事件、デイトレーダーによる見せ玉を用いた相場操縦事件の告発等、発 権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その 行市場・流通市場全体に目を向け、幅広く悪質な犯罪行為の摘発を行いました。 任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在 任中にその意に反して罷免されることはない。 市場の実態を踏まえたルール整備への貢献については、調査において確認された事例に基づき、 証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、 平成22年12月13日から第7期目に入っており、 報 違反行為抑止の観点から、金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正 「 委員長に佐渡賢一、委員には福田眞也及び吉田正之がそれぞれ就任している。 取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある旨 の建議を行いました。 2 事務局 証券監視委の事務局には、事務局長、次長(注1)及び国際・情報総括官の下に、総務課、市 ボーダーの不公正取引に対し、海外当局との情報交換枠組みを活用し、証券監視委による市場監視 場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている(注 を端緒として海外当局との情報交換を通じた緊密な連携の結果、 海外当局による処分に至りました。 2) 。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員(平成23年度(注3) 官 市場のグローバル化への対応に向けての取組みについては、日本市場において行われたクロス 市場規律の強化へ向けた取組みについては、全体としての市場監視機能強化のため、金融商品取 16人、平成24年度7人)が認められ、平成24年度末で合計392人の体制となっている。 (注1) 平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。 を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みによって市場規律が全体として強化される (注2) 平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審 よう、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行ってきました。具体的には、 査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平 上場会社における内部管理態勢の構築を促すための、全国各取引所主催のコンプライアンスフォー 成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6 ラムにおける講演や、各種広報媒体への寄稿を実施したほか、証券監視委メールマガジンにより、 課体制に拡充された。 平成  年  月  日 金曜日 引所や金融商品取引業協会との定期的な会合などによる意見交換を通じて、相互の問題意識の共有 証券監視委の活動状況や問題意識などのタイムリーな発信に取組みました。また、市場監視行政の 透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、 過去の課徴金勧告事案を取りまとめた、 ¥ 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長 「金融商品取引法における課徴金事例集」の更新・公表を平成23年6月に行いました。 2 今後の課題 官等に対する建議に関する事務などを行う。 ] 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析 並びに取引の内容の審査を行う。 以上のとおり、証券監視委はこの一年、与えられた権限・権能を適切に活用し、実効性のある効 率的な市場監視に取り組んでまいりました。 一方、国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融 ^ 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査(以下「証券検査」という。を行う。 ) _ 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徴金に係る事件の調査(以下「取引調査」と いう。を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、外国にある者が行う取引等 ) 商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取巻く状況はダイナミックに動いており、 に係る取引調査を行う。 証券監視委として実効性のある効率的な市場監視を行っていくためには、このような変化に適切に 対応していく必要があります。また、金融商品取引業者に対する検査においては、金融商品取引業 (注3) 年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。 ‘ 者等の多様な業態と顧客(個人投資家、企業年金等)の特性及び複雑・多様化している金融商品・ 取引に対するリスク感度を一層高めること、並びに、これに対応した形で情報の収集・分析能力を 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査(以下「開示検査」という。を行 ) う。 a 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。