(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 総合評価に関する事項等 ¥からまでについては第1号¥からま でに同じ。  評価項目及び得点配分 評価項目({〜 )毎に評価を行い、{及び|における評 価点の合計点を施工体制評価点とし、}〜  における評価点の合計点を加算点とす る。 1)施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段階評 価) | 施工体制確保の確実性:15点(3段 階評価) 2)技術提案(加算点) ◆工事目的物の性能・機能に関する事項 } 性能・機能 現場溶接継手部の品質向上対策: 10点(11段階評価) 放流管据付時の確実な固定対策: 5点(5段階評価) ◆社会的要請に関する事項 〜 特別な安全対策 現場での高所作業における安全対 策:5点(5段階評価) 狭小箇所での据付作業における安 全対策:10点(11段階評価) 放流管組立場から削孔構台までの 製品運搬時における安全対策:5点 (5段階評価) 堤体削孔部放流管引込み時の安全 対策:10点(11段階評価) ◆総合的なコストに関する事項及び施工 計画  施工上配慮すべき事項 輸送及び現場での鋼材腐食・損傷 防止対策:5点(5段階評価) 現場据付作業の効率化:10点(11 段階評価) から_までについては第1号から_までに 同じ。 4 入札手続等 ¥から‘{までについては第1号¥から‘{ま でに同じ。 | 開札の日時及び場所 平成24年10月1日11時00分 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 備局総務部契約課入札室 aについては第1号aに同じ。 E については第1号に同じ。 C その他 ¥からまでについては第1号¥からまでに G G F  本工事において、調査基準価格を下回った 同じ。 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 6 Summary 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ¥ and ] is the same above notice no. 1 aに定める技術者とは別に、入札説明書4. ^ Subject matter of the contract : Construcaに定める要件と同一の要件 (入札説明書4. tion work of discharge pipe at TurudaDAM a|なお書きに掲げる工事経験を除く。を満 ) _, ‘ and a is the same above notice no. 1 たす技術者を、専任で現場に配置することと 〇第3号 する。 1 工事概要 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の ¥ 品目分類番号 41 うち、平成20年4月1日以降に完成した工 ] 工事名 鶴田ダム増設減勢工工事 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 ^ 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地 点の平均が76点未満の場合。 先 G からまでについては第1号からまでに H E F _ 工事内容 同じ。 基礎掘削:約79 000 ¶ I  本工事において、中間前金払に代わり既済 コンクリート打設 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 減勢工:約68 000 ¶ 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する 増設側巻き立て:約28 000 ¶ 「出来高部分払方式」を採用する。 発電側固定台:約3 900 ¶ J については第1号に同じ。 H 充填コンクリート 2 競争参加資格 増設側:約3 400 ¶ 発電側:約2 400 ¶ ¥については第1号¥に同じ。 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成28年3月31 ] 九州地方整備局における一般土木工事に係 日まで る一般競争参加資格の認定を受けていること a 使用する主要な資機材 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 セメント:約28 000t ¶ づき更生手続開始の申立てがなされている者 ¶ 骨材:約220 000t 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 鉄筋:約1 600t ¶ 基づき再生手続開始の申立てがなされている bについては第1号bに同じ。 者については、手続開始の決定後、当該地方 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 参加資格の再認定を受けていること。。 ) る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 ^については第1号^に同じ。 (契約後VEにつながる基本的な考え方を除 _ 九州地方整備局における一般土木工事に係 く。は対象としない。 ) る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 項(共通事項)について算定した点数(経営 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 事項評価点数)が1 200点以上であること ¶ (上 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ ある。 上であること。。 ) eからまでについては第1号dからeまでに C ‘ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ 同じ。 るア)の要件を満たす同種工事の施工実績を D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 だし、低入札価格調査の対象となった場合を る。 ) 除く。 ア)コンクリートダム本体又は減勢工を、自 5 ら製造したコンクリートにより5万以上 打設した工事の施工実績を有すること。 但し、共同企業体にあっては、すべての構 成員が上記同種工事の実績を有すること。 なお、当該実績が地方整備局が発注した工 事に係る実績である場合にあっては、工事成 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す点 数未満であるもの又は工事成績評定の通知を 受けていないものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成10年度以降に、元請けの技術者とし て、上記‘に掲げる同種工事の経験を有す る者であること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 ) 但し、一人の主任(監理)技術者が同種 工事の全ての要件を満たさなければならな い。また、共同企業体にあっては、構成員 のいずれか1人の主任(監理)技術者が同 種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事に係る実績である場合にあっては、工 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 の通知を受けていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。 }については第1号‘}に同じ。 〜 ダム工事総括管理技術者の資格を有する 者であること。 bからeまでについては第1号aからdまでに 同じ。