平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) て完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 下記{から|の要件を全て満たす施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、当該施工実績が大臣官房 ) 官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 (旧地方建設局を含み、 港湾空港関係を除く。 ) に係る実績である場合にあっては、工事成績 評定点が65点未満のものを除く。 なお、競争参加資格確認申請書(以下「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、下記|の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から|の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から|の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { コンクリート砂防堰堤(治山・地すべ り・急傾斜事業除く)工事の施工実績があ ること。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、 一般土木工事で、 下記からの要件を全て満たす施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) ただし、当該施工経験が大臣官房官庁営 繕部又は地方整備局の発注した工事(旧地 方建設局を含み、港湾空港関係を除く。に ) 係る経験である場合にあっては、工事成績 評定点が65点未満のものを除く。 なお、申請書及び確認資料の提出期限の 日までに工事成績評定点の通知がされてい ない工事の施工経験を提出する場合は、下 記の要件を満たすとともに工事事故によ る指名停止を受けていない工事の施工経験 に限り参加資格を認める。 コンクリート砂防堰堤(治山・地すべ 3 総合評価に関する事項 り・急傾斜事業除く)工事の施工実績が ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の あること。 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合  当該施工経験が適切なものであるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。 { 施工体制 適切なものとは、過失による粗雑工事  品質確保の実効性 に起因した指名停止、契約違反に起因し  施工体制確保の確実性 た指名停止を受けていないなど、不正又 | 技術提案 は不誠実な行為がなされたものではない 指定テーマ コンクリート堰堤施工にお こと。 ける品質確保について } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 「要求要件」という。として、以下の要件を ) であること。 満たしていること。 〜 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、  コンクリート堰堤施工における品質確保 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 について、設計図書における東北地方整備 を当該工事に専任で配置できることとし、 局制定共通仕様書 (土木工事施工管理基準) うち1人が上記{及び|の要件を満たして を満たしており、その施工計画が具体的に いること。なお、監理技術者の場合は上記 示されていること。 }の要件についても満たしていること。 ^ 落札者の決定方法 b 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 て入札をし、次の各要件に該当する者のう に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ち、下記_「総合評価の方法」によって得 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 を受けていないこと。 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 も高い者を落札者とする。 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し  入札価格が予決令第79条の規定に基づ くは人事面において関連がある建設業者でな いて作成された予定価格の制限の範囲内 いこと。 であること。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、予定価格は、設計図面及び設計 又は人的関係がないこと。 図書に基づき算出し、総合評価管理費は e 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 含まない。 全ての構成員が¥及びbの要件を満たしてい  評価値が標準点(100点)を予定価格 ること。 で除した数値を下回らないこと。 C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 | 上記{において、評価値の最も高い者が 義人のICカードにより、電子入札システム 2人以上あるときは、該当者にくじを引か から当該工事の本説明書及び見積りに必要な せて落札者を決める。 図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考資 _ 総合評価の方法 料等(変更分含む)をダウンロードしない者 ) { 標準点 当該工事について入札説明書等 又は発注者の指定する方法(CD‘R等によ に記載された要求要件を実現できると認め る貸与等)での交付を受けない者は入札に参 られる者に標準点100点を与える。 加することができない。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が い、加算点を与える。施工体制評価点の最 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 高点数は30点、加算点の最高点数は30点と E  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ れていること。 する。