工事延長:L= 4 800 N、トンネ ¶ 工事内容 ル延長:L≒1 555N、掘削延長:L≒1 513N、 ¶ ¶ 覆工延長:L≒ 1 513 N、作業坑:L≒ 88 N、 ¶ 既設トンネル補強工:L≒437N、既設トンネ (号外政府調達第  号) ル拡幅工:L≒78N、落石対策工:一式、仮設 工:一式 4 工事区分 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 一般土木 平成24年7月3日から平成24年 7月23日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) なお、平成24年7月24日以降(土曜日、日 曜日及び祝日を除く。においても、随時、申 ) 請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が 終了せず、競争に参加できないことがある。 ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 報 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 官 ¥ 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、代 平成  年  月  日 火曜日 表者については 1 100 点以上、代表者以外の ¶ 構成員については1 000点以上であること ¶ (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北海道開発局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再決定を受け、当該再決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、代表者につ いては 1 100 点以上、代表者以外の構成員に ¶ ついては1 000点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 級以上の国家資格を有する主任技術者を 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 配置するものとする。 停止を受けていないこと。  平成9年度以降に、上記‘イ本文に掲 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの げる工事の経験を有する者であること。 とする。  監理技術者にあっては、監理技術者資 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を る者であること。 受けてからの営業年数が5年以上あるこ a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の と。ただし、発注工事と同種の工事につい 10分の6以上の出資比率であるものとする。 て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 共同施工が確保できると認められる場合に する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 り扱うことができるものとする。 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 イ 平成9年度以降に、次の及びの要件 手方が確定されたときまでとする。 を満たす工事を元請として施工した実績を 8 資格審査申請書類 有すること(共同企業体の構成員としての ¥ 提出書類及び提出部数 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 に限る。。 ) 書(特定建設工事共同企業体)1部 なお、当該実績が国土交通省が発注した イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 1部 績である場合にあっては、評定点合計が入 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 札説明書に示す点数未満であるものを除 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア く。 ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/  NATMによる内空断面積45以上か kouji/sec.html#01 つ同一トンネルにおいて施工延長 1 400 N 以上のトンネル工事の施工実績 9 資格審査結果の通知 ¶ 資格決定通知書により通知する。 を有すること。ただし、代表者以外の構 10 その他 成員については、NATMによる内空断 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道 231 号石狩 面積40以上のトンネル工事の施工実績 市新雄冬岬トンネル〇〇・ ・××特定建 を有すること。 設工事共同企業体とする。  凍結防止対策を伴ったトンネル工事を ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 施工した実績を有すること。 せて支出負担行為担当官北海道開発局札幌開 ただし、及びは同一工事でなくても 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 よい。 認を受けるものとする。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 監理技術者を当該工事に専任で配置できる ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 こと。 イ 北海道開発局札幌開発建設部契約業務課 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 3 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年7月3日 衆議院庶務部副部長 庶務部会計課長事務取扱 中村 実 ◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、27 ] 借入件名及び数量 衆議院LAN用サーバ機器 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成24年7月23日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘0014 東京都千代田区永田 町1‘7‘1 衆議院庶務部電気施設課 井 門 麻子 電話03‘3581‘5111 内線35301 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成24年7月3日から平成24年 7月20日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 14, 27 ] Nature and quantity of the services to be leased : A set of server equipment for the House of Representatives LAN ^ Time limit for the submission of comments : 17 : 00, 23 July, 2012 _ Contact point for the notice : Asako Imon, Procurement Section, Electric Equipment Division, General Affairs Department, House of Representatives, 1―7―1 Nagatacho, Chiyoda‐ku, Tokyo 100―0014, Japan. Tel. 03―3581―5111 ext. 35301 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年7月3日 厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦