東 労働者代表 博 伊藤 正 使用者代表 村木 吉行 部 労働者代表 大塩 弘之 野田 中 前野 穗積 第  号 使用者代表 近 畿 労働者代表 間渕祥二郎 報 官 月曜日 平成  年  月  日 州 労働者代表 使用者代表 曽田 明 好男 大橋 勝彦 光博 島内 馨輔 敏美 岡 和喜 酒井 九 慎一 山地 国 使用者代表 正 原 四 中道 宮原 使用者代表 克彰 盛田 国 労働者代表 正樹 高島 中 和夫 中尾 使用者代表 山脇 榮一 地頭所一見 平成 24 年7月2日 厚生労働大臣 小宮山洋子 記 1 推薦者資格 ¥ 労働者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、労働組合法第19条の3第2項に規定する 特定独立行政法人職員若しくは国有林野事業 職員が結成し、若しくは加入する労働組合又 は2以上の都道府県にわたって組織を有する 労働組合であって、同法第2条及び第5条第 2項の規定に適合するものであること。 ] 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 エ.主要国の観光 オ.本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要 整委員の候補者の推薦について な語学 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 カ.本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関す 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 る実務 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す 5.受験手続 ¥ 受験願書受付期間及び受付時間 受験願書 る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し 提出先へ持参する場合の受付期間は、平成24 ます。 年8月2日(木)から平成24年8月9日 (木) 記 まで(8月4日(土)及び8月5日(日)を 〇〇区域の使用者を代表する地方調整委員 除く)とし、受付時間は10時から16時までと 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 する(正午から13時の間を除く) 。 なお、受験願書提出先へ郵送する場合は、 平成24年7月2日(月)から平成24年8月9 日(木)までの消印のあるものに限り受け付 ける。 平成 24 年度旅行業務取扱管理者試験の公示 ] 受験願書提出先 一般社団法人日本旅行業 旅行業法(昭和27年法律第239号)第11条の3 協会(東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 第1項の規定による試験を次のとおり行う。 全日通霞が関ビル3階) 郵便番号 100 ‘ ( 平成 24 年7月2日 0013) 観光庁長官 井手 憲文 ^ 受験手数料 1.試験の種類 総合旅行業務取扱管理者試験 ア.試験を受けようとする者は、受験願書を 2.試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 提出する際に受験手数料 6 500 円を郵便局 ¶ 兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県 からの払込み又は銀行振込みにより一般社 3.試験日 平成24年10月7日(日) 団法人日本旅行業協会宛納付すること。 4.試験科目 試験は、 次に掲げる科目について、 なお、受験手数料を払込み又は振込みし 筆記方式により行う。 た際に発給される受験手数料の納付を証明 ¥ 旅行業法及びこれに基づく命令 する書類を受験願書に添付すること。 ] 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 イ.受験手数料を受領した後は、いかなる場 ^ 「国内旅行実務」 合でも返還しない。 ア.本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料 _ 受験票の送付 受験願書が完備し、かつ、 金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業 受験手数料を納付した者に対し、受験票を送 務に関連する料金 付する。 イ.本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関す 6.試験の免除 る実務 ¥ 平成23年度総合旅行業務取扱管理者試験の _ 「海外旅行実務」 「海外旅行実務」科目合格者 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 ア.本邦外の運送機関の利用料金その他の本 ア.平成23年度総合旅行業務取扱管理者試験 邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する の「海外旅行実務」科目合格者は、4に掲 料金 げる試験科目のうち、_の科目について試 別記様式2 イ.旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、 験の免除を受けることができる。 平成 年 月 日 為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う イ.上記の試験の一部免除を受けようとする 厚生労働大臣 殿 旅行業務に必要な法令 者は、受験願書に平成23年度総合旅行業務 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 ウ.本邦及び主要国における出入国に必要な 取扱管理者試験の結果通知書の写しを添付 事業を行う国の経営する企業名 (代表者名) 印 すること。 手続に関する実務 使用者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、2以上の都道府県にわたって組織を有す る使用者団体、特定独立行政法人又は国有林 野事業を行う国の経営する企業であること。 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式1又 は2による推薦書に被推薦者の履歴書及び地方 調整委員に就任することについての内諾書を添 付すること。 なお、労働組合にあっては、 当該労働組合が、 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適 合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添 付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成24年8月6日 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 労政担当参事官室 (〒100‘8916 東京都千 代田区霞が関1 ‘ 2 ‘ 2中央合同庁舎第5号 館) 別記様式1 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の労働者を代表する地方調整委員 国 家 試 験 関