選考の申込方法等 申込受付期間 平成24年9月11日(火)か ら同月18日(火)まで(9月18日までの消印 のあるものに限り受け付ける。 ) ] 申込書等用紙の入手方法 申 込 書 等 用 紙 は、次の方法により平成24年8月1日(水) から同年9月18日(火)まで入手することが できる。 ア ウェブサイトからダウンロードする方法 最高裁判所ウェブサイトからダウンロー ドすることができる。 イ 来庁による方法 最 高 裁 判 所 並 び に 大 阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌及び 高松の高等裁判所において、来庁者に対し て交付する(いずれも土曜日、日曜日及び 祝日を除く午前9時から午後5時まで) 。 ウ 郵送による方法 ^の申込先に、用紙の 送付を希望する者の住所、氏名及び郵便番 号を明記した返信用封筒(角形2号:長さ 33 、幅 24  程度)に 510 円相当の郵便切 手をちょう付したものを送付する(返信用 封筒を送付する際の封筒には、採用選考申 「 込書類請求」と朱書きする。。 ) ^ 申込先 〒 102 ‘ 8651 東京都千代田区隼 町4番2号 最高裁判所事務総局人事局任用 課試験第一係 平成 24 年7月2日 最高裁判所 働 業 労 平成  年  月  日 月曜日 産 官 報 第  号 ¥ 硬膜外針 T3304 神経ブロック針 T3306 せき(脊)髄くも膜下麻酔針 T3308 歯科用回転器具‘歯科用マンドレル T5204 歯周用キュレット‘Grタイプ T5420 歯科鋳造用金合金 T6116 歯科メタルセラミック修復用貴金属 T6118 材料 貴金属含有量が25%以上75%未満の T6122 歯科鋳造用合金 義歯床用長期弾性裏装材 T6520 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、厚生労働省医薬食品 局審査管理課医療機器審査管理室において も閲覧に供する。 合の組合員が従事する別表に掲げる全職場におい て、争議行為を行う旨の通知があったので、同条 第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年7月2日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 大 阪 府 日本郵便輸送株式会社及び有限会社岡 崎公栄社 兵 庫 県 株式会社神戸フェリーセンター及び宝 塚都市環境サービス株式会社 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第 126号)第5条の規定に基づき、都道府 県労働局ごとに指名した関係労働者を代表する者 及び関係事業主を代表する者のうち、平成22年9 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 月1日付けで指名した者及び補欠の場合における 年7月1日に下記の日本工業規格を改正したの これらの者の後任については、本年8月 31 日を で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 もってその在任予定期間が経過することとなり、 同法第5条及び同法施行令第2条第1項の規定に 条の規定に基づき公示する。 基づき、新たに当該都道府県労働局ごとに関係労 平成 24 年7月2日 厚生労働大臣 小宮山洋子 働者を代表する者及び関係事業主を代表する者を 経済産業大臣 枝野 幸男 指名する必要があるので、資格がある労働者の団 記 体及び事業主の団体は、下記によりそれぞれ関係 改正された日本工業規格 労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者 医 用 電 気 機 器 ‘ 第2 ‘ 2 T0601‘2‘2 の候補者を推薦されたい。 部:電気手術器 (電気メス) 平成 24 年7月2日 の安全に関する個別要求事 項 厚生労働大臣 小宮山洋子 日本工業規格 (内容省略) 記 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す 年7月1日に下記の日本工業規格を制定及び改正 ページ( http://www.jisc.go.jp )において したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 第16条の規定に基づき公示する。 る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 平成 24 年7月2日 ている事業に使用される労働者の加入している 沖縄総合事務局経済産業部並びに厚生労働 厚生労働大臣 小宮山洋子 労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入 省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理 記 している事業主の団体であって、当該都道府県 室においても閲覧に供する。 1.制定された日本工業規格 労働局の管轄区域内に組織を有するものである 歯科用金属材料の試験方法 T6004 こと。 2.改正された日本工業規格 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ 争議行為の通知の公表について 腎ろう(瘻)又はぼうこうろう(膀 T3216 る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 胱瘻)カテーテル を添えて提出すること。 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 中心静脈用カテーテル T3218 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 3 推薦締切日 平成24年7月31日 インスリン皮下投与用注射筒 T3253 日本港湾労働組合関西地方本部から、夏季一時金 4 推薦書及び添付書類提出先 都道府県労働局 硬膜外麻酔用カテーテル T3258 労働基準部労災補償課 滅菌済み延長チューブ T3265 等の要求に関して、平成24年7月3日以降、同組 4 様式 平成 年 月 日 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と 事業主 して、次の者を推薦します。 厚生労働大臣 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 氏 考 〜1 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に ついて 次表に掲げる中央労働委員会の地方調整委員に ついて平成24年9月30日をもって任期が満了する ため、労働組合法施行令(昭和24年政令第231号) 第23条の2第4項の規定により準用する同令第20 条第1項の規定により、資格のある労働組合又は 使用者団体、特定独立行政法人(労働組合法(昭 和24年法律第174号)第19条の3第2項に規定す る特定独立行政法人をいう。1]において同じ。 ) 若しくは国有林野事業(同項に規定する国有林野 事業をいう。1]において同じ。を行う国の経営 ) する企業は、下記により、それぞれ労働者を代表 する地方調整委員又は使用者を代表する地方調整 委員の候補者を推薦されたい。 区 北 東 域 海 委員区分 氏 名 道 労働者代表 植松 憲二 北 労働者代表 石山 豊 野中 昭夫 佐藤 哲男 河村 史郎 使用者代表