〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 四 十 一 号 道 修 〇キ 延 ・ロ ー 八メ 一ト 長 七ル 下 保 四 ・ 三 五 〇 の 七幅 八メ ー 〇ト 員 〇ル 三 二 八 〇 〇 和 彦 戸 田 起業者の名称 岡山県 事業の種類 主要地方道62号玉野福田線道 路改築工事(岡山県倉敷市児島由加字児之池 地内から同市児島由加字光輪坊地内まで)並 びにこれに伴う市道及び普通河川付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 岡山県倉敷市児島由加字児之 池、字児ノ池、字化粧嵶、字磨、字長谷、字 榎之等、字榎ノ等及び字光輪坊並びに児島上 の町字長谷並びに尾原字長瀬谷、字長瀬谷上 及び字光林坊地内 2 使用の部分 岡山県倉敷市児島由加字児之 池、字児ノ池、字磨、字長谷、字榎之等及び 字榎ノ等並びに児島上の町字長谷並びに尾原 字長瀬谷、字長瀬谷上及び字光林坊地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岡山県倉敷市児島由加 字児之池地内から同市児島由加字光輪坊地内 地 関 東 地 方 整 備 局 長 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 中 国 地 方 整 備 局 長 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 敷 二 四 〇 〇 〜 二 七 〇 〇 〜 間 葉千 市葉 緑県 区山 小武 食郡 土大 町網 一白 一里 八町 八南 番玉 一字 ま岩 で井 戸 二 二 七 番 五 地 先 か ら 千 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 平 成 二 十 四 年 七 月 二 日 報 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 八 十 八 号 a 七千 四葉 図 番市 面 一緑 縦 ま区 覧 で小 場食 所土 町 関一 東一 地八 方八 整番 備一 局か 及ら び茂 同原 局市 千柴 葉名 国字 道間 事之 務山 所五 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類四 年 四一七 百般月 六国二 十道日 八 号 平 成 二 十 四 年 七 月 二 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 路 法独 ( 立 昭行 和政 二法 十人 七日 年本 法高 律速 第道 百路 八保 十有 号・ ) 債 第務 十返 八済 条機 第構 一に 項お のい 規て 定次 にの 基よ づう きに 、 道 告路 示の す区 る域 。 を 決 定 し た の で 、 そ の 関 係 図 面 は 、 第  号 3 までの延長1 540Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする主要地方道62 ) 号玉野福田線道路改築工事並びにこれに伴う 市道及び普通河川付替工事(以下 「本件事業」 という。である。本件事業のうち、主要地方 ) 道62号玉野福田線道路改築工事(以下「本体 事業」という。は、道路法(昭和27年法律第 ) 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に 関する事業として、法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 また、本体事業により必要となる市道の付替 工事は、道路法第3条第4号に掲げる市町村 道に関する事業であり、法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当 し、同じく本体事業により必要となる普通河 川付替工事は、法第3条第2号に掲げる公共 の利害に関係する河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 主要地方道62号玉野福田線(以下 「本路線」 という。は、道路法第7条の規定により岡山 ) 県知事が県道に認定した路線であり、岡山県 は同法第15条の規定により本路線の道路管理 者であることなどから、起業者である岡山県 は本件事業を施行する十分な意思と能力を有 すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 本路線は、岡山県玉野市と岡山県倉敷市 を連結する主要幹線道路であり、玉野市か ら最も近い高速道路インターチェンジ(以 下「IC」という。である瀬戸中央自動車 ) 道水島ICを最短経路で結び、玉野市から の広域交通を担う重要な路線であるととも に、沿線に由加神社、由加山蓮台寺及び倉 敷市少年自然の家といった観光施設が存在 し、広域的な観光振興にも寄与する路線で ある。 しかし、岡山県倉敷市児島由加字児之池 地内から同市児島由加字光輪坊地内までの 約1 450Nの区間(以下「現道」という。 ¶ ) は、 線形不良及び幅員狭小な1車線道路で、 現道の約9割の区間が道路幅員 6 0 N 未満 であり、中には最小幅員 3 5 N の区間が存 在する上、最小曲線半径が道路構造令(昭 和 45 年政令第 320 号)に定める最小曲線半 径を満足しておらず視距確保が困難なカー ブが15箇所も存在し、車両の通行や離合に 支障をきたしている。 このような状況に対応するため、本件事 業は本件区間を対象として道路構造令に基 づく第3種第3級の規格による2車線道路 を、バイパス方式により整備するものであ る。本件事業で新設されるバイパス道路に より、平成 42 年に見込まれる将来交通量 1 700台/日を円滑に処理することができ、 ¶ 幅員狭小や線形不良の解消が図られ、本路 線の主要幹線道路としての機能が向上し、 円滑な交通の確保に寄与するものと認めら れる。 なお、本件事業による生活環境に及ぼす 影響については、環境影響評価法(平成9 年法律第81号)及び岡山県環境影響評価等 に関する条例(平成11年条例第7号)に定 める環境影響評価の実施対象外の事業であ るが、起業者が任意で同法に準じた道路環 境影響評価の技術手法(財団法人道路環境 研究所)による評価方法等により、自動車 の走行に起因する大気汚染、騒音及び振動 について、既存文献等を基に検証を行った 結果、各種基準を満足するものと予測して いる。よって、本件事業の施行に伴う環境 への影響は軽微であると判断される。 ¥ したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。 ] 失われる利益 本件事業により改変される起業地に、生 息する可能性がある希少な動植物に与える 影響について、起業者が、本件区間及び近 傍地において現地調査及び既存文献等を基 に任意で調査を行った結果、絶滅のおそれ のある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成4年法律第75号)に基づく動植物の 生息は確認されなかったものの、環境省 レッドリスト(鳥類、両生類、爬虫類: 2006、哺乳類、魚類、植物:2007)及び岡 山県版レッドデータブック(2009)に掲載 されている鳥類2種(オオタカ、ヨタカ) 、 両生類3種(カスミサンショウウオ、アカ ハライモリ、ニホンヒキガエル) 、底生動 物3種(フタスジサナエ、オグマサナエ、 ナニワトンボ) 、植物11種(アマクサシダ、 ナツアサドリ、オオヒキヨモギ、イヌノフ グリ、ウンヌケモドキ、サクラタデ、サイ コクヌカボ、ヤナギヌカボ、ナガバノウナ ギツカミ、スズメノコビエ、 ヌマガヤツリ) の重要な動植物の生息の可能性が確認され た。この結果に基づき起業者が対策につい て倉敷市と協議を行い、本件事業により直 接改変される区域においては、周辺植生と の連続性が速やかに確保されるよう留意す る等の措置を講ずることとしている。 さらに、低騒音、低振動、排出ガス対策 型の建設機械を使用するとともに、環境に 配慮した施工を実施するとしていることか ら、本件事業による希少な動植物に与える 影響は軽微なものと予測されている。 また、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文化財包蔵地に ついては、起業者が既存の文献を確認する とともに、岡山県教育庁文化財課に照会し た結果、本件区間内には存在しないことが 確認されている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。