官報目次

 平成24年7月2日付(本紙 第5833号)


〔省  令〕

    ○電気通信番号規則の一部を改正する省令(総務六一) ……… 2

    ○電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四八) ……… 2

    ○鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令(国土交通六九) ……… 2

〔告  示〕

    ○平成二十五年歌会始お題「立」の詠進歌の選者が定められた件(宮内庁七) ……… 3

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務二六三) ……… 3

    ○日本国に帰化を許可する件(同二六四) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同二六五) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同二六六) ……… 4

    ○電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第四条第一項に規定する業務を行う者として指定した者の名称を変更する件(同二六七) ……… 4

    ○標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのコロンビア共和国の加入に関する件(外務二二九) ……… 4

    ○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二二八) ……… 4

    ○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二二九) ……… 4

    ○酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(国税庁二五) ……… 4

    ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(厚生労働四一九) ……… 4

    ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同四二〇) ……… 5

    ○高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(経済産業一五六) ……… 5

    ○高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同一五七) ……… 5

    ○特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁一四) ……… 5

    ○国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(同一五) ……… 5

    ○施設及び車両の定期検査に関する告示の一部を改正する告示(国土交通七七〇) ……… 5

    ○旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁八、九) ……… 5

    ○道路に関する件(関東地方整備局二四一) ……… 6

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(中国地方整備局八八) ……… 6

〔国会事項〕 ……… 7

〔人事異動〕

    内閣 法務省 公安調査庁 財務省 環境省 会計検査院 ……… 7

〔官庁報告〕

    法  務

      平成二十四年度十一月期司法修習生採用選考公告(最高裁判所) ……… 8

    産  業

      日本工業規格(厚生労働省、厚生労働省・経済産業省) ……… 9

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 9

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(同) ……… 9

      中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦について(同) ……… 9

    国家試験

      平成二十四年度旅行業務取扱管理者試験の公示(観光庁) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        公認会計士懲戒処分、外国監査法人等、土地家屋調査士懲戒処分、買収前の所有者等への売払い関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 15

      特殊法人等

        独立行政法人都市再生機構関係 ……… 28

      会社その他 ……… 28

      会社決算公告 ……… 29