(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 ] Classification of the services to be procured : 41 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ^ Subject matter of the contract : Construc性能等を低下させることなく請負代金額を低 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 tion work of Kitakamigawakaryu Tsu減することを可能とする施工方法等に係る設 合評価落札方式の試行工事である。 kihamakaryu‐chiku chikutei 計図書の変更について、発注者に提案するこ c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 _ Time‐limit for the submission of applicaとができる。提案が適正と認められた場合に を受ける契約後VE方式の対象工事である。 tion forms and relevant documents for the は、設計図書を変更し、必要があると認めら ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 qualification by electronic bidding system : れる場合には請負代金額の変更を行うものと d 本工事においては、資料の提出、入札等を 4 : 00 P.M. 12 July 2012 する。詳細は特記仕様書等による。 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ‘ Time‐limit for the submission of tenders なお、入札時のVE提案の範囲となってい ステムによりがたいものは、発注者の承諾を by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 23 る提案事項については、契約締結後の技術提 得て紙入札方式に代えることができる。 August 2012 (tenders brought with 4 : 00 案の対象外とする。 e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を P.M. 23 August 2012 or submitted by mail e 手続きにおける交渉の有無 無。 求める工事である。 4 : 00 P.M. 23 August 2012) C  契約書作成の要否 要。 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する a Contact point for tender documentation : D  本工事において、中間前金払に代わり、既 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 Contract Division, Tohoku Regional Devel済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 き設計書)を開示する工事である。 opment Bureau, Ministry of Land, Inf来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 rastructure, Transport and Tourism, 9‘15 る「出来高部分払方式」を採用する。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, MiyaE  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 2171 ex. 2531 約により締結する予定の有無 無。 ある。 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 入 札 公 告(建設工事) E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 う。 次のとおり一般競争入札に付します。 工事の監督及び検査の実施において「施工プ G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 平成 24 年7月2日 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 支出負担行為担当官 ある。 て行う。 四国地方整備局次長 白石 哲也 F  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 4¥に同じ。 〇第5号 部分払方式」の試行工事である。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 1 工事概要 G  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 して、単価等について合意を行う「総価契約 の認定を受けていない者も上記4^により申 ] 工事名 高知港三里地区防波堤(東第一) 単価合意方式」の対象工事である。 請書及び確認資料を提出することができる 築造工事 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 が、競争に参加するためには、開札の時にお ^ 工事場所 高知県高知市仁井田地先 を個別に合意する方式(以下 「個別合意方式」 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 _ 工事内容 基礎工1式、 本体工1式、 被覆・ という。を基本とするが、受注者の希望によ ) 加資格の確認を受けていなければならない。 根固工1式、上部工1式、消波工1式、構造 り、単価を一括的に合意する方式(以下「一 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 物撤去工1式、安全管理1式 括合意方式」という。も可能とする。 ) テムで行うものであり、対応についての詳細 ‘ 工期 契約締結日から平成25年7月31日ま 2 競争参加資格 は入札説明書による。 で 次に掲げる条件を満たしている者により構成 K  詳細は入札説明書による。 a 使用する主要な資機材 基礎捨石約17 000 ¶ される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 6 Summary 、生コンクリート約8 000 ¶ V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 単体有資格業者であること。 procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc価項目1、2及び3に係る技術提案を受け付 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 tor General of Tohoku Regional Developけ、価格以外の要素と価格を総合的に評価し 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) ure, Transport and Tourism と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 国地方整備局における港湾土木工事に係る 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 150 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、四 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た当該港湾土木工事における客観点数が 1 150点以上であること。 ¶ ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が950点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 四国地方整備局次長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定 した当該港湾土木工事における客観点数が 950点以上であること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目1、2及び3に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。