官報目次
平成24年６月29日付（本紙 第5832号）
〔省 令〕
○総務省組織規則の一部を改正する省令（総務六〇） ……… ２
○戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令（総務・法務二） ……… ２
○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令の一部を改正する省令（同三） ……… ２
○戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令（法務三〇） ……… ２
○博物館法施行規則の一部を改正する省令（文部科学二四） ……… ２
○環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一九） ……… ３
〔告 示〕
○災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（内閣府一九五） ……… ３
○イラン産原油を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けが行われなくなると認められる日を定める件（内閣府・外務・国土交通一） ……… ３
○特定国外派遣組織を指定する件（総務二四四、二四五） ……… ３
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（同二四六） ……… ３
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（同二四七） ……… ３
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件（同二四八） ……… ３
○除籍が滅失した件（法務二五九） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同二六〇） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件（同二六一） ……… ４
○日本国に帰化を許可する件（同二六二） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十四年五月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務二二一） ……… ６
○平成二十四年度の初日から平成二十四年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同二二二） ……… ６
○平成二十四年度の初日から平成二十四年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二二三） ……… ６
○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（同二二四） ……… ６
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁二三、二四） ……… ７
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（厚生労働四一二） ……… ７
○特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同四一三） ……… ７
○砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通七五二） ……… ７
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の指定湿地を指定した件（環境一〇一〜一〇九） ……… ８
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛大臣が指定する施設として指定した件（防衛一六五） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
内閣 国家公安委員会 警察庁 法務省 財務省 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… ９
〔官庁報告〕
労 働
争議行為の通知の公表について（厚生労働省） ……… 10
〔公 告〕