平成  年  月  日 様式第1(第2条第1項関係) 主務大臣 殿 環境教育等支援団体指定申請書 ※整 理 番 号 申請者 に備国 係局土 る又交 もは通 の北大 に海臣 限道の る開権 。 発限 ) ( 局 の地 所方 掌整 経 済 産 業 大 臣 の 権 限 轄第 す十 る五 地条 方第 整一 備項 局に 長規 又定 はす 北る 海申 道出 開に 発係 局る 長協 働 取 組 の 対 象 区 域 を 管 轄第 す十 る五 経条 済第 産一 業項 局に 長規 定 す る 申 出 に 係 る 協 働 取 組 の 対 象 区 域 を 管 轄第 す十 る五 地条 方第 環一 境項 事に 務規 所定 長す る 申 出 に 係 る 協 働 取 組 の 対 象 区 域 を 管 年 月 日 印 条の2第1項の規定により、次の 名称 住所 代表者の氏名 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第 環 境 大 臣 の 権 限 官 金曜日 農 林 水 産 大 臣 の 権 限 轄第 す十 る五 地条 方第 農一 政項 局に 長規 定 す る 申 出 に 係 る 協 働 取 組 の 対 象 区 域 を 管 主 務 大 臣 の 権 限 報 を 妨 げ な い 。 地 方 支 分 部 局 の 長 表 の 下 欄 に 掲 げ る 地 方 支 分 部 局 の 長 に 委 任 す る 。 た だ し 、 主 務 大 臣 が 自 ら そ の 権 限 を 行 使 す る こ と (号外第  号) 第( 二 なて条 十権けは第 条限れ様一 のば式項 第委な第各 十任ら十号 ) 五 な四に 条 いに掲 。 に よげ 規 るる 定 届事 す 出項 る 書を 主 を変 、 務 更 大 同す 臣 項る の の場 権 規合 限 定に は にあ 、 っ よ 次 るて の 届は 表 出様 の 書式 上 を第 欄 提十 に 出三 、 掲 し げ た当 る 都該 主 道協 務 府定 大 県を 臣 知廃 の 事止 権 にす 限 対る ご し場 と て合 に 提に 、 出あ っ 同 し 第( 十 三 二 九変 こ 条更それ届 等のら出 法の他に者 第届参準が 二出考ず法 ) 十 とる人 一 なもそ 条 るのの の べ 他 五 き の 第 事 団 二 項 体 項 を で の 記 あ 規 載 る 定 し 場 に た 合 よ 書 は 、 り 類 協 そ 定 の の 定 内 款 容 若 そ し の く 他 は の 寄 事 附 項 行 が 為 公 及 表 び さ 登 れ 記 た 事 届 項 出 証 者 明 は 書 、 又 前 は 2 一 届 出 者 が 個 人 で あ る 場 合 は 、 当 該 個 人 の 住 民 票 の 写 し 前 項 の 届 出 書 に は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 す る も の と す る 。 七六五四三二一に わ 協協協協協協氏た 定定定定定定名る にののののの又場 参有対目内名は合 加効象的容称名に す期区 称あ っ る間域 及 者 びて の 住は 、 氏 所 名 並主 又 び務 は に大 名 法臣 。 称 人 そ次 の条 他に のお 団い 体て に同 あじ っ。 ) てに は提 代出 表し 者な のけ 氏れ 名ば な ら な い 。 た 様 式 第 十 二 に よ る 届 出 書 を 、 都 道 府 県 知 事 ( 当 該 届 出 に 係 る 協 定 の 対 象 区 域 が 二 以 上 の 都 道 府 県 第( 十 八国 条民 、 法 第 二 十 一 条 の 五 第 一 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し よ う と す る 者 は 、 民 間 団 体 等 に よ る 協 定 の 届 出 等 ) 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第10条の2第1項の規定により、次の とおり申請します。 支援事業の名称 支援事業の内容 支援事業の対象となる者の 範囲 ※の欄には、記載しないこと。 備考 日 「住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。 月 1 年 印 代表者の氏名を記載し、押印することに代えて、代表者が署名することができる。 名称 住所 代表者の氏名 整理番号 届出者 2 称 日 3 名 月 「支援事業の内容」については、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでない旨を 前 年 支援事業変更届出書 更 後 の 変 更 日 4 業 変 月 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 説明すること。 5 殿 事 年 様式第2(第3条関係) 主務大臣 援 の 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則第2条第1項に掲げる事項を 変更したので、同令第3条の規定により、次のとおり届け出ます。 支 更 変更の内容 変 由 「住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。 理 代表者の氏名を記載し、押印することに代えて、代表者が署名することができる。 の 1 「支援事業の名称」には、変更前の名称を記載すること。 更 2 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 変 3 備考 4