‘ Time‐limit for the submission of tenders 上記3¥及び]により提出された施工計画 e 手続きにおける交渉の有無 無。 書について、競争参加資格確認通知に併せて by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 22 C  契約書作成の要否 要。 技術提案の評価を通知する。 通知する内容は、 August 2012 (tenders brought with 4 : 00 D  本工事において、中間前金払に代わり、既 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 P.M. 22 August 2012 or submitted by mail 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 案「〇」と表記。、加算点の付与の対象とし ( ) 4 : 00 P.M. 22 August 2012) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ない提案「‘」と表記。及び実施不可の提案 ( ) a Contact point for tender documentation : る「出来高部分払方式」を採用する。 ( 「×」と表記。とする。 ) Contract Division, Tohoku Regional Develなお、実施不可の提案とは、発注者が設定 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 opment Bureau, Ministry of Land, Infしている標準案を満足していないなど技術提 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 rastructure, Transport and Tourism, 9‘15 案として適正と認められない提案や、現場条 約により締結する予定の有無 無。 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miya件により実施できない提案などである。 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 う。 めるところに従い評価値の最も高い者とす 2171 ex. 2531 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア る。 入 札 公 告(建設工事) ただし、落札者となるべき者の入札価格に リングに際して追加資料の提出を必要に応じ よっては、その者により当該契約の内容に適 て行う。 次のとおり一般競争入札に付します。 合した履行がなされないおそれがあると認め 平成 24 年6月 29 日 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 関東地方整備局副局長 吉永 清人 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 れがあって著しく不適当であると認められる の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 の認定を受けていない者も上記4^により申 〇第 14 号 1 工事概要 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 請書及び確認資料を提出することができる ¥ 品目分類番号 41 落札者とすることがある。 が、競争に参加するためには、開札の時にお b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 ] 工事名 横浜港本牧地区岸壁(−16N)耐 ( いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 後、CORINS等により配置予定の監理技 震)改良)鋼板セル及びアーク製作工事 ( 加資格の確認を受けていなければならない。 術者等の専任制違反の事実が確認された場 ^ 工事場所 千葉県富津市新富 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 _ 工事内容 本工事は、横浜港本牧地区岸壁 の状況からやむを得ないものとして承認され テムで行うものであり、対応についての詳細 (−16N)耐震)改良)にかかる本体工(セ ( ( た場合の外は、申請書の差し替えは認められ は入札説明書による。 ル・アーク式)及び仮設工を施工するもので ない。 K  詳細は入札説明書による。 ある。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 6 Summary ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月22日ま いる工事において、調査基準価格を下回った で ¥ Official in charge of disbursement of the 価格をもって契約する場合においては、監理 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 tor General of Tohoku Regional Develop参照。。 ) 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructd 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 総合的に評価して落札者を決定する入札時V ure, Transport and Tourism 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 E(総合評価落札方式)の試行工事であると ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額を低 ともに、品質確保のための体制その他の施工 cured : 41 減することを可能とする施工方法等に係る設 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ^ Subject matter of the contract : Construc計図書の変更について、発注者に提案するこ 実現できるかどうかについて審査し、評価を とができる。提案が適正と認められた場合に tion work of Kitakamigawakaryu Na行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 は、設計図書を変更し、必要があると認めら gatsurajoryu‐chiku chikutei 工事である。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと _ Time‐limit for the submission of applicaまた、本工事は、契約締結後に施工方法等 する。詳細は特記仕様書等による。 tion forms and relevant documents for the の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 なお、入札時のVE提案の範囲となってい qualification by electronic bidding system : 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 る提案事項については、契約締結後の技術提 4 : 00 P.M. 9 July 2012 案の対象外とする。 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す るものとする。 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( による。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。 D  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 工事の監督及び検査の実施において「施工プ ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で ある。 E  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 F  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 を個別に合意する方式を基本とするが、受注 者の希望により、単価を一括的に合意する方 式も可能とする。