b 工事実施形態 2 競争参加資格 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工事である。本工事では、受発注者間の双 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 務性の向上とともに、契約変更等における 条の規定に該当しない者であること。 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 注者間の協議により総価契約の内訳として る一般競争参加資格の認定を受けていること 単価等を合意することとする。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 づき更生手続開始の申立てがなされている者 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 基づき再生手続開始の申立てがなされている 行うものとする。 者については、手続開始の決定後、東北地方 また、実施方式については、単価等を個 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 式」という。によることとする。なお、協 ) 受けていること。。 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 包括合意方式」にて行うものとする。 (共通事項)について算定した点数(経営事 (実施要領等については、国土交通省ホー 項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 ¶ ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ 上記]の再認定を受けた者にあっては、当該 tec/sekisan/sekkei.html) 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 以上であること。 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て け付け、価格以外の要素と価格を総合的に がなされている者又は民事再生法に基づき再 評価して落札者を決定する入札時VE(総 生手続開始の申立てがなされている者(上記 合評価落札方式)の適用工事である。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 請負った者(以下「元請け」という。として ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 完成・引渡しが完了した、次の{から}まで 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた の要件を満たす一般土木工事の施工実績を有 工事である。 すること(共同企業体の構成員としての施工 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体 (甲型)以 ( である。 下「経常JV」という。にあっては、経常J )  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 Vとしての実績がない場合は、構成員のうち 準」等により各種工種区分に従って対象額 何れか1社が下記{から}までの要件を満た ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 す施工実績を有すること。 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる { 河川堤防の築堤工事において、築堤盛土 こととしていることから、見積にあたって が30 000以上の施工実績を有すること。 ¶ は留意すること。 | 地盤改良工として、施工深度が5m以上 なお、補正係数については入札説明書に の施工実績を有すること。 記載している係数とする。 } 当該施工実績が適切なものであること。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 適切なものとは、過失による粗雑工事に システムで行う対象工事である。 起因した指名停止、契約違反に起因した指 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること 実な行為がなされたものではないこと。ま ができるものとする。 た、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港部を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が 65点数未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書 (以下 「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、上記}の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 なお、{から}は同一の堤防で施工した実 績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次のからま での要件を満たす一般土木工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  河川堤防の築堤工事において、築堤盛 土が30 000以上の施工経験を有するこ ¶ と。  地盤改良工として、施工深度が5m以 上の施工経験を有すること。  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。また、当該施工経験が大臣官房官 庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 (旧地方建設局を含み、港湾空港部を除 く。に係る実績である場合にあっては、 ) 工事成績評定点が65点数未満のものでは ないこと。 ただし、申請書及び確認資料の提出期限 の日までに工事成績評定点の通知がされて いない工事の施工経験を提出する場合は、 上記の要件を満たすとともに工事事故に よる指名停止を受けていない工事の施工経 験に限り参加資格を認める。 なお、からは同一の堤防で施工した 経験であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 経常JVにあっては、全ての構成員が、 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できることとし、うち1人が上記 {及び|の要件を満たしていること。 なお、監理技術者の場合は上記}の要件 についても満たしていること。 b 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 e 経常JVにあっては、全ての構成員が、¥ 及びbの要件を満たしていること。 C 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 義人のICカードにより、電子入札システム から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 の指定する方法(CD‘R等による貸与等) での交付を受けない者は入札に参加すること ができない。 D 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。