(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 また、実施方式については、単価等を個 ^ Subject matter of the contract : Construc別に合意する方式(以下「単価個別合意方 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 tion work of Kitakamigawakaryu Na式」という。によることとする。なお、協 ) 性能等を低下させることなく請負代金額を低 gatsurakaryu‐chiku chikutei 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 減することを可能とする施工方法等に係る設 _ Time‐limit for the submission of applica方式」による協議が整わない場合は、単価 「 計図書の変更について、発注者に提案するこ tion forms and relevant documents for the 包括合意方式」にて行うものとする。 とができる。提案が適正と認められた場合に qualification by electronic bidding system : (実施要領等については、国土交通省ホー は、設計図書を変更し、必要があると認めら 4 : 00 P.M. 9 July 2012 ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ れる場合には請負代金額の変更を行うものと ‘ Time‐limit for the submission of tenders tec/sekisan/sekkei.html) する。詳細は特記仕様書等による。 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 22 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する なお、入札時のVE提案の範囲となってい August 2012 (tenders brought with 4 : 00 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) る提案事項については、契約締結後の技術提 P.M. 22 August 2012 or submitted by mail け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 案の対象外とする。 4 : 00 P.M. 22 August 2012) 評価して落札者を決定する入札時VE(総 e 手続きにおける交渉の有無 無。 a Contact point for tender documentation : 合評価落札方式)の適用工事である。 C  契約書作成の要否 要。 Contract Division, Tohoku Regional Devel} 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 D  本工事において、中間前金払に代わり、既 opment Bureau, Ministry of Land, Inf化等に関する法律(平成12年法律第104号) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 rastructure, Transport and Tourism, 9‘15 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miyaる「出来高部分払方式」を採用する。 工事である。 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 2171 ex. 2531 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 〇第2号 約により締結する予定の有無 無。 である。 1 工事概要 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 ¥ 品目分類番号 41 う。 準」等により各種工種区分に従って対象額 ] 工事名 北上川下流長面・釜谷地区築堤工 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 事(電子入札対象案件) 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ^ 工事場所 宮城県石巻市長面・釜谷地内 こととしていることから、見積にあたって て行う。 _ 工事内容 築堤工事 延長L=1 150 0m ¶ は留意すること。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 地盤改良工1式、 掘削工1式、盛土工1式、 なお、補正係数については入札説明書に 4¥に同じ。 法覆護岸工1式、根固め工1式、工事用道路 記載している係数とする。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 工1式、仮締切工1式 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 システムで行う対象工事である。 の認定を受けていない者も上記4^により申 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 29日まで 請書及び確認資料を提出することができる 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること a 使用する主要な資機材 土砂約 68 700 、 ¶ が、競争に参加するためには、開札の時にお ができるものとする。 岩ズリ約 35 000 、鋼矢板(l= 8 0 m)約 ¶ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 2 競争参加資格 1 300 枚、大型連結ブロック約 4 200 、根固 ¶ ¶ 加資格の確認を受けていなければならない。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 めブロック約25 000個 ¶ J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) b 工事実施形態 テムで行うものであり、対応についての詳細 条の規定に該当しない者であること。 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 は入札説明書による。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 工事である。本工事では、受発注者間の双 K  詳細は入札説明書による。 る一般競争参加資格の認定を受けていること 務性の向上とともに、契約変更等における 6 Summary (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 ¥ Official in charge of disbursement of the づき更生手続開始の申立てがなされている者 注者間の協議により総価契約の内訳として procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 単価等を合意することとする。 tor General of Tohoku Regional Develop基づき再生手続開始の申立てがなされている なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct者については、手続開始の決定後、東北地方 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 ure, Transport and Tourism 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき ] Classification of the services to be proる手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 行うものとする。 受けていること。。 ) cured : 41 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 ¶ 上記]の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 以上であること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次の{から}まで の要件を満たす一般土木工事の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての施工 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体 (甲型)以 ( 下「経常JV」という。にあっては、経常J ) Vとしての実績がない場合は、構成員のうち 何れか1社が下記{から}までの要件を満た す施工実績を有すること。 { 河川堤防の築堤工事において、築堤盛土 が30 000以上の施工実績を有すること。 ¶ | 地盤改良工として、施工深度が5m以上 の施工実績を有すること。 } 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。ま た、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港部を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が 65点数未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書 (以下 「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、上記}の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 なお、{から}は同一の堤防で施工した実 績であること。