(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 処分庁の主張 取扱要綱の「他の法令に基づく土地利用の付随行為」について ア 取扱要綱には,他の法令に基づく土地利用の付随行為として砂利を採取する場合の例外規 定を設けている。この例外規定を設けているのは,他の法令(都市計画法,建築基準法その 他の土地利用の規制を含む行政法規)に基づく許認可等に係る土地利用であれば,当該他の 法令が定める基準を満たすことにより,その土地利用のためにする土地の掘削等についても その安全性が確保されていると期待されることから,そのような土地利用の妨げにならない よう,砂利採取法に基づく審査の基準も弾力的に運用することとしたものである。 申請人のライフル射撃場建設計画は,砂利採取を終えた後,掘削した跡地に内閣府令が定 める基準に則った射撃場を設置する予定であるというに過ぎないものである。また,内閣府 令が定めるバッフル式ライフル射撃場の設置基準は,射撃場の射座,射屋,射撃線と標的の 間などの構造設備に関するものであり,その設置のための掘削を伴う土地の形質変更につい ては,いかなる基準も定めていないのである。 したがって,本件申請に基づく砂利採取を,取扱要綱の「他の法令に基づく土地利用の付 随行為」と認めることはできない。 イ 取扱要綱の例外規定の適用を受けるためには,他の土地利用行為が確実に行われる見通 「 しを示す書面」取扱要綱第8条第10号カ)を添付することとなっており,例外規定の適用 ( は,この添付された書面によって,当該土地利用が確実に行われる見通しがあることや, 砂利採取に伴う災害防止の観点から問題ないと判断された場合に限って認められるもので ある。 しかるに,本件申請書には,ライフル射撃場建設が確実に行われる見通しを示す書面の 添付がなく,ライフル射撃場の建設が確実に行われると判断することができない。 また,申請人のライフル射撃場建設計画については,土地利用に関する事前協議の過程 で,関係機関から数多くの問題点の指摘を受けている。  申請人が計画しているライフル射撃場建設に必要な砂利採取の総量は1053万4577 50, 本件申請による採取は3年間で23万1808 90,工事期間は17年5ヶ月とされているが, 3年間の採取量が上記のようなものでは,総量の採取に約136年を要することとなる。 申請人は,既にクレー射撃場を経営し,射撃場経営のノウハウを蓄積しており,採算性 についても,採取した砂利を売却処分すれば,ライフル射撃場の建設に何ら問題はない旨 主張するが,営業開始までに百数十年かかるような事業についての「採算性」を云々する のはあまりにも非現実的である。また,申請人の示した計画どおりに工期17年5ヶ月で射 撃場建設にまで至ると言うのであれば,砂利採取のための重機としてどの程度の能力のも のを何台稼働させ,運搬のための車両として積載容量何トンのものを何台使い,これらを 年間に何日稼働させれば何年で総量の砂利採取が終わるか等を検討した上での「採算性に ついても・・・何ら問題はない」という計画が示されて然るべきであった。 本件申請書の様式には,運搬に関する記載欄のほか,採取量や採取期間,採取用機械器 具及び設備等に関する記載欄があり,事業者が検討した砂利採取計画を具体的に反映させ るものとなっている。申請人が,ライフル射撃場建設計画に必要となる全体の砂利採取に ついて具体的に検討していれば,総量の砂利採取を行うために必要な期間が一方で17年 5ヶ月,もう一方で約136年になるようなことはなかったはずである。 なお,申請人が主張するとおりに本件申請の認可及びその更新がなされれば, 申請人は, 約136年間にわたり本件土地の砂利を適法に採取できることとなり,その採取事業を開始 し,万一採算が合わなくなったら廃止すればいいという,現実的な事業上のメリットが生 じる反面,その採取跡地へのライフル射撃場の建設については,100年先を見越してその ような事業計画を立てているとの申請人の言があるのみである。また,本件申請書及び採 取利用に関する事前協議書にある「ライフル射撃場建設概要」によれば,当該射撃場建設 ¥ は,社団法人大日本猟友会,社団法人栃木県猟友会,各関係団体の強い要望によるものと されているが,約136年も先にライフル射撃場が作られることを上記各団体が強く要望し ているというのも疑問である。  申請人は,ライフル射撃場土地利用計画平面図にはバッフルの設置位置や詳細写真を掲 げる一方で,都市計画法の所管課に対してはバッフルを設置しない,自然式ライフル射撃 場を採用すると説明したり,砂利採取場跡地をライフル射撃場という集客施設として利用 するにもかかわらず,建築物を将来的にも一切建てないと説明していることも,ライフル 射撃場建設計画が曖昧なものであり,確実に行われるとは認められないことを示すもので ある。 ] 砂利採取法第19条該当性について 上記のとおり,本件申請は取扱要綱の審査基準に適合せず,例外規定を適用することはでき ないものであるから,他人に危害を及ぼし,公共の福祉に反すると認められ,砂利採取法第19 条の不認可事由に該当する。 さらに,本件申請は,以下の理由により砂利採取法第19条の不認可事由に該当する。 ア 砂利採取法第19条の不認可事由に該当する具体的根拠  切土勾配1 0:1 0による深さ100N以上の掘削跡に法面保護対策を行わない計画は,崩落 や落石が発生するおそれがある。 申請人のライフル射撃場建設計画は,土地利用に関する事前協議書において,造成森林 「 の計画は無い」 緑地計画は無い」とし,また,本件申請書において,埋め戻しは行わな , 「 「 い」とする一方,埋戻しを行わない場合の緑化計画,水処理,危険防止策,その他につい ては何らの計画もせず,砂利採取跡の法面の崩落防止策を全く講じていないものである。 申請人は,本件土地の近隣地における安定計算の結果やボーリング調査時に地下水,湧 水,差し水が計測されなかったことをもって,法面が安定し,崩落するおそれはないと主 張するが,申請人の計画によれば,射撃場建設までの約136年の間及びその完成以降にお いても,100N以上の深さに及ぶ砂利採取の結果生じる広大な法面につき崩落防止策を講 じないまま放置し,風雨にさらし続けることになるのであり,法面の崩落,落石等が発生 するおそれは十分に認められる。また,取扱要綱第10条第9号,砂利採取計画認可準則 三b{ホでは,埋めもどしを行なわない掘さく跡については,有刺鉄線,危険防止柵の設 「 置等十分な危険防止の措置が講じられていること」と定められているところ,申請人の計 画は「周りにはフェンスなど設置しない」というものであり,そのような計画で行う砂利 採取が他人に危害を及ぼすおそれがあることは明らかである。  深さ100N以上の掘削は,地下水に影響を与え,周辺の農畜産業者に地下水利用者がい る場合に,その利用に支障を生じるおそれがある。 これに対し,申請人は,本件土地の近隣地で井戸掘削を行ったところ,深さ120Nの地 点で地下水を確認したと主張するが,その掘削調査は,本件土地ではなく,日榮建設株式 会社が計画していた安定型最終処分場予定地について平成6年に行われたものである。ま た,申請人の本件申請に係る砂利採取計画は,掘削の深さが最大で115N以上に及ぶもの であって,地下水に影響を与えるおそれは十分にある。  深さ100N以上の掘削により発生する地下水,湧水,差し水によって,洗掘や地盤の緩 みが生じ,崩落,落石が発生するおそれがある。  切土勾配1 0:1 0による深さ100N以上の掘削跡地の利用においては,各種災害に対応す る消防活動が困難である。 申請人は,報告書(甲11)において,計画地での各種災害の発生可能性について述べて いるが,処分庁が指摘したのは,掘削跡地の利用における各種災害に対応する消防活動の 困難さである。