(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお,申請人は,約136年間にわたり本件土地の砂利採取を適法に採取できることとなり, 「 その採取事業を開始し,万一採算が合わなくなったら廃止すればいいという,現実的な事業 上のメリットが生じる。などとの主張は,処分庁の偏見を露呈しているが,事業者が事業展 」 開を模索する中で,そのような無責任な考えを抱くはずがない。 ] 砂利採取法第19条該当性について ア 報告書(甲9,甲10の1及び2)から明らかなとおり,処分庁主張の弊害が発生するおそ れはない。 すなわち,申請人の本件申請に係る本件土地は,深さ100N以上の砂れき層で形成されて おり,平成6年3月及び4月,本件土地の近隣である那須塩原市戸田字那須東原197‘1, 196‘18地内で実施された地質調査結果に基づく法面の安定計算でも,1 0:1 0(勾配45°) で安定するとの結果が出ている。 また,本件土地付近でのボーリング調査でも,地下水,湧水, 差し水は計測されておらず, 法面が崩落するおそれはない。 イ 報告書(甲9,甲10の1及び2)に対する疑問についての反論  地質調査を担当した白河井戸ボーリング株式会社作成の報告書(甲9)によると,ライ フル射撃場を建設する予定の本件土地と平成6年に安定計算を行った調査地とは,距離で 1300N位しか離れていないところ,いずれの地点も,同報告書1頁の図や添付の図面で明 らかなとおり,同一の地質として色分けされており,地理的に著しく地層が変化している ことは考えられない。  処分庁は,安定型最終処分場は,廃棄物処理法が定める技術上の基準に従って,土地の 「 掘削等を行い,廃棄物で埋め戻すというものであり,そのための土地の掘削に係る安定計 算が,埋戻しを行わないライフル射撃場建設のための土地の掘削にそのまま妥当するとは 言えない。と主張する。 」 しかしながら,廃棄物処理法には,安定型最終処分場建設について土地の形質変更時の 技術上の基準はなく,その基準は砂利採取法に委ねられている。そして, 砂利採取法では, 採取に伴う法面勾配についての記載はなく,採取計画に定めるべき事項として,砂利採取 場の区域,採取をする砂利の種類及び数量並びにその採取期間,砂利の採取の方法及び砂 利の採取のための設備その他の施設に関する事項,砂利の採取に伴う災害の防止のための 方法及び施設に関する事項,その他に,経済産業省令,国土交通省令で定める事項と定め られている。また,砂利採取法第19条(認可の基準)の一般的な運用基準を定めた砂利採 取計画認可準則の「掘さく方法」三]})で, ( 掘削は, 原則として,イ 保安距離をとっ 「 たうえで,安定こう配で掘さくする。ロ 保安距離をとったうえで安定こう配より急なこ う配で掘さくし,掘さく箇所にのり面保護のための土留めを施す等土砂崩れ防止措置を十 分に講ずる。ハ 保安距離以上の距離を隔てたうえで,安定こう配より急なこう配で掘さ くする。ただし,この場合のこう配は,崩壊した場合にも掘さく箇所と隣接物件との距離 が保安距離以上となるようなものであること」の三方法のうちのいずれかにより行うもの でなければならないとされている。 したがって,法面の安全性を測る基準となる法面勾配を決するのは,安定勾配=安定計 算であることが明白である。よって,埋戻しを行わないライフル射撃場建設のための土地 「 の掘削にそのまま妥当するとは言えない。との主張は誤りである。 」 ウ 砂利採取法第19条の不認可事由に該当する具体的根拠に対する反論  処分庁は,地下水に影響を与えるおそれにつき,深さ100N以上の掘削は,地下水に影 響を与え,周辺の農畜産業者に地下水利用者がいる場合に,その利用に支障が生じるおそ れがあると主張する。 しかしながら,その具体的主張については全く述べられておらず,その立証もなされて いない。 処分庁は,本件申請について,埋戻しを行わない場合の緑化計画,水処理, 危険防止策, その他について何の計画もなく,砂利採取跡の風雨にさらされる法面の崩落防止策を全く 講じていないと主張する。 しかしながら,報告書(甲10の1)によれば,安定計算において,掘削跡がそのままで あっても法面の崩落,落石等が発生するおそれはない。 なお,法面崩落防止策としては,保安距離を2Nで良いところを30Nを確保し,落石防 止のために規則的に小段を設ける構想を検討していたところである。 処分庁は,申請人の本件申請の内容では,各種災害に対応する消防活動が困難であると 主張する。 しかしながら,報告書(甲11)から明らかなとおり,処分庁主張の弊害が発生するおそ れはない。 すなわち,本件土地付近は河川も存在しないので,洪水のおそれはなく,水害報告もな されていない。また,本件土地付近で,今回の東日本大震災の際にも,法面崩落事故の報 告は一切なされていない。 本件申請における計画では,人災事故や怪我があった場合には,緊急車両が通行できる 進入路を最下位まで設置する計画であり,救助に問題は生じない。また,火災のおそれに ついても,射撃場の受付施設は地上に設置される予定であり,実際に発砲する場所には火 災につながるものは何もない。 なお,近辺には多量の防火用水を供給する水源が存在しないため,火災の場合に備え, 射撃場内に防火水槽またはタンクを設置する予定である。 処分庁は,本件申請における計画では,鉛弾による土壌汚染対策が検討されておらず, 鉛の地盤への浸出が懸念されると主張する。 しかしながら,報告書(甲11)から明らかなとおり,申請人は,射撃場における銃弾の 回収方法を十分検討しており,処分庁主張の弊害が発生するおそれはない。 処分庁は,本件申請における計画では,降雨による掘削法面の洗掘,崩落,落石等によ る災害発生への対策が採られていないと主張する。 しかしながら,平成10年8月に起きた那須水害時であっても,掘削法面の洗掘,崩落は 発生していない。また,落石防止については,決まった間隔で小段を設ける計画である。 なお,最善を尽くすため,外部からの雨水流入を防ぐために,法面切り口手前(残置森林 内)に溝を掘り,外部から法面へ直接雨水が流入しない対策を実施する予定である。 ^ 事前協議の妥当性について ア 申請人と処分庁との間のライフル射撃場建設計画に係る土地利用に関する事前協議は,平 成22年6月28日付け地振第119号「土地利用に関する事前協議の結果について(通知)にお 」 いて,土地利用上の支障があり,協議が整う見込みがない」として打ち切られた。しかし, 「 事前協議とは名ばかりのもので,真摯な協議は全く行われなかった。 イ 本件申請の手続上の問題点については,申請人は,事前協議の中で,処分庁と話し合い協 議を重ねていく中で追完すれば良いと考えていたが,処分庁は,申請人との間で,実質的な 協議を全く尽くさなかった。 処分庁の書面の添付がないとの主張は,形式的な指摘に過ぎず,その主張のみで申請人の 本件申請を不認可とするのは極めて違法不当な判断としか言いようがない。