(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 法令等の定め及び前提となる事実(争いのない事実,甲1ないし甲4,甲14,申請人代表者尋 イ 採取する砂利の種類及び数量 問の結果,審理の全趣旨) 種類 切込み 1 法令等の定め 総量 23万1808 90 ¥ 砂利採取法第19条 一日当たりの採取量 300 都道府県知事又は河川管理者は,第16条の認可の申請があった場合において,当該申請に係 ウ 採取の期間 る採取計画に基づいて行う砂利の採取が他人に危害を及ぼし, 公共の用に供する施設を損傷し, 1095日(平成22年7月1日から平成25年6月30日まで) 又は他の産業の利益を損じ,公共の福祉に反すると認めるときは,同条の認可をしてはならな エ 採取跡地の整地計画に関する事項 い。 採取跡地の利用目的:ライフル射撃場建設のため ] 栃木県砂利採取計画認可事務取扱要綱(以下「取扱要綱」という。判断に必要な限りで抄掲 復元レベル:埋め戻しはしない する。 ) ^ 申請人と処分庁は,平成22年3月23日に本件申請に関し事前協議を行ったが,処分庁は,土 第8条 法第17条の規定による採取計画に定めるべき事項は,採取計画書(別紙様式1号の 地利用上の支障があり,協議が整う見込みがないとして,同年6月28日付け地振第119号「土 1(略)又は洗浄施設計画書(別紙様式1号の2(略)によるものとし,認可規則第 ) ) 地利用に関する事前協議の結果について(通知)をもって, 」 申請人との事前協議を打ち切った。 3条第2項の規定により添付すべき書面は次によるものとする。 _ 処分庁は,申請人に対し,平成22年10月20日付け栃木県指令工第14‘3580号をもって,本件 10 その他の書面 申請を不認可とする旨の処分(以下「本件不認可処分」という。を行った。その内容は,当該 ) 「 カ 他の法令に基づく土地利用の付随行為として行う砂利の採取計画においては,他の 申請計画は,砂利採取法第19条について行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項に基 土地利用行為が確実に行われる見通しを示す書面 第10条 陸砂利の採取計画認可申請書及び採取計画変更認可申請書の審査基準は,次のとお づいて定めた審査基準である栃木県砂利採取計画認可事務取扱要綱第10条第3号ア(採取期 りとする。 間) ,同条第4号(掘削深) ,同条第5号(掘削の方法)及び同条第7号ア(採取跡の処理)に 2 採取面積 適合せず,他人に危害を及ぼし,公共の福祉に反すると認められるため,砂利採取法第19条に 1件に対する認可の採取面積は2ヘクタール以内であること。ただし,他の法令に基 該当する。というものである。 」 づく土地利用の付随行為として採取する場合はこの限りでない。 第4 本件の争点及び争点に関する当事者の主張 3 採取期間 本件の争点は,{本件申請が砂利採取法第19条の不認可事由「他人に危害を及ぼし,・・・公 ( ア 採取期間は,採取後の埋戻し整地作業の期間を含め1年以内であること。ただし, 共の福祉に反する」の審査基準として定められている取扱要綱に適合しているか,|本件申請が ) 他の法令に基づく土地利用の付随行為として行われる場合には, 3年以内であること。 砂利採取法第19条の不認可事由に該当するか,}事前協議の妥当性,である。 4 掘削深 1 申請人の主張 農地における掘削深は,原則として10メートル以内とし,ボーリング調査等により10 ¥ 取扱要綱の「他の法令に基づく土地利用の付随行為」について メートル以上の砂利層が確認されている場合には,最大15メートルとする。農地以外に ア 処分庁は,上記第3の2_のとおり,本件不認可処分をした。 おける掘削深は,最大15メートルとする。ただし,前回認可に際し,災害防止に関し不 しかしながら,本件申請は,取扱要綱第10条第3号ア(採取期間) ,第4号(掘削深) ,第 適当であったものは,10メートル以内とする。 5号(掘削の方法)の「他の法令に基づく土地利用の付随行為として」行われる場合に該当 なお,他の法令に基づく土地利用の付随行為として採取する場合は, この限りでない。 し,取扱要綱の審査基準に適合している。 5 掘削の方法 保安距離を取り,安定勾配で掘削するものとし,10メートルを超える掘削を行う場合 すなわち,申請人は,砂利採取跡地の利用目的を「ライフル射撃場」として本件申請をし には,階段掘削の方法により, 中段に1メートル以上のベンチを設けなければならない。 た。 ただし,他の法令に基づく土地利用の付随行為として採取する場合は, この限りでない。 ライフル射撃場を運営するためには,銃砲刀剣類所持等取締法第9条の2に基づき,指定 7 採取跡の処理 射撃場の指定に関する内閣府令(昭和37年9月7日総理府令第46号。以下「内閣府令」とい ア 掘削跡は,原則として埋戻しを行うものとし,公災害のおそれのない適切な土砂に う。が定められ,その基準に則った設備の設置が義務づけられている。そして,申請人の本 ) より,埋め戻すものであること。 件申請にかかるライフル射撃場は,いわゆるバッフル式(内閣府令第3条)であるから,同 2 前提となる事実 府令別表第5に基づく基準が設けられている。申請人は,かかる内閣府令に基づく基準に則 ¥ 申請人は,クレー射撃等の事業を営むことを目的とする株式会社であり, 平成21年12月28日, り,本件申請を行ったのである。 砂利採取業者として栃木県知事の登録(登録番号栃木県第742号)を受けた者である。 イ 処分庁は,申請人のライフル射撃場建設の工事期間の長さや採算性などを理由に,申請人 ] 申請人は,平成22年2月19日,処分庁に対し,砂利採取法第16条の規定に基づき,下記の内 の本件申請が確実に行われると判断することはできないと主張する。 容の砂利採取計画の認可を申請(以下「本件申請」という。なお,上記申請に係る申請書につ しかしながら,申請人は,既にクレー射撃場を経営しており,射撃場経営のノウハウを蓄 いては,以下「本件申請書」という。し,契約書の写し等の関係書類を添付して提出した。 ) 積している。採算性についても,採取した砂利を売却処分すれば,ライフル射撃場の建設に ア 採取場の区域 何ら問題はない。永続した事業展開を模索する事業者が,100年先を見越して事業を計画す 地番 栃木県那須塩原市戸田字那須東原15番36,15番110(以下「本件土地」という。 ) る事に何ら不自然なところはない。 面積 1万9966 第3