(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾土木工事のうち、平成22・23年度に 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 においては、当該工事に係る工事成績評定 点の平均点が65点以上であること。 2)平成23年度以降に完成・引き渡しが完了 した低入札価格調査制度対象工事があった 場合においては、当該工事の工事成績評定 点が70点未満でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 ) e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 照) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し て落札者を決定する。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) ・基礎・被覆石作業において配慮すべき事 項 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 ¥1)について、具体的な内容が示されてい ること。 ^ ヒアリングの実施 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ いては、別途連絡する。 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 _ 4 入札手続等 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 現できると認められる場合には標準点100 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 点を与える。 達課契約管理係 小田 伸行 電話 022 ‘ 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) 716‘0013 の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 価点の最高点数は30点とする。 ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) う。からダウンロードすることにより配付す ) イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 る。 制確保の確実性) { HPアドレス: 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 満点を加算点最高点数20点に相当するもの | 平成24年6月28日から平成24年7月30日 とし、各企業の獲得点数により加算点を算 まで入札説明書を入札情報サービスより配 出する。また、施工体制評価点は、イ)の 付する。 項目を評価して与える。なお、施工体制評 ただし、書面による配付を希望する場合 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 場合がある。 へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 の担当部局にて無償で配付する。 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 2)により得られた標準点と加算点及び施 電子入札システムにより提出する場合は、 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 平成24年6月28日から平成24年7月9日まで 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ) の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 00分から16時00分までに行うこと。なお、申 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ 請書及び資料が3MBを超える場合の提出方 る。 法等については、入札説明書による。また、 a 落札者の決定方法 発注者の承諾を得て持参する場合は、平成24 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ 年6月28日から平成24年7月9日までの土曜 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分か ち、上記_総合評価の方法によって得られ ら16時00分まで。上記¥に同じ。 た評価値の最も高い者を落札者とする。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ 提出方法 入札書は、電子入札システムによ いて作成された予定価格の制限の範囲内 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 であること。 た場合は、紙により持参又は郵送すること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計 1)電子入札システムによる入札締め切り 図書に基づき算出し、総合評価管理費は は、平成24年7月30日12時00分。 含まない。 2)紙により持参の場合には、平成24年7月 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 30日12時00分。提出先は、東北地方整備局 格で除した数値を下回らないこと。 総務部経理調達課。 2)上記において、評価値の最も高い者が2 3)郵送による入札の受領期限は、平成24年 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 7月30日12時00分。郵送先は、東北地方整 て落札者を決定する。 備局総務部経理調達課。 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し ‘ 開札の日時及び場所 平成24年7月31日10 ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 時00分。東北地方整備局(花京院庁舎)会議 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び 室にて行う。 実施工を行うものとする。 5 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北 地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって入札保証金の 納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者は上記3aに定 める評価値の最も高い者とする。ただし、落 札者となるべき者の落札価格によっては、そ の者より当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、入札し た他の者のうち評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 ¥