平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) Those who have practiced business ことから、見積にあたっては留意すること。 入 札 公 告(建設工事) なお、補正係数については入札説明書に記載 in violation of the commercial law and している係数とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 other regulations and ordinances. 2 競争参加資格 平成 24 年6月 28 日 2)have been qualified through the Tender 次に掲げる条件を満たしている者により構成 支出負担行為担当官 Eligibility Investigations for the Fiscal される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 東北地方整備局副局長 梶原 康之 Years 2012, 2013 and 2014 Commodity V」という。又は単体有資格業者であること。 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 Purchase for the purpose of procurement なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 〇第 14 号 of Grade A or B on Car in terms of the 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 1 工事概要 Classification of distributing or manuと。 ¥ 品目分類番号 41 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 facturing of goods. ] 工事名 釜石港湾口地区湾口防波堤 (南堤) 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 3)not be under a suspension of business (災害復旧)築造工事 条の規定に該当しない者であること。 order as instructed by President, Honshu^ 工事場所 岩手県釜石市釜石港港内 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における Shikoku Bridge Expressway Company _ 工事内容 基礎工 1式、ケーソン据付 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の Limited at the time of the bid opening. 2函、被覆・根固工 1式、上部工 1式 決定を受けている者であること。 ‘ 工期 平成25年3月29日まで。 4)have proven to have actually manufac^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における a 本工事においては、資料の提出、入札等を tured or delivered the products concerned 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ or the products with performance similar 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ to that of the products concerned. 得て紙入札方式に代えることができる。 ( 点以上の者であること。会社更生法(平成14 5)have proven to have prepared a system b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 to provide rapid after‐sale service and 求める工事である。 立てがなされている者又は民事再生法(平成 maintenance for the products concerned. c 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の b Time‐limit for tender : 4 : 00 pm, 16 Au申立てがなされている者については、手続開 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ gust, 2012 (Tenders submitted by mail : 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 4 : 00 pm, 15 August, 2012) める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 く。 c Contact point for the notice : General Afの際に算定した当該港湾土木工事における客 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 fairs Section, Shimanami‐Onomichi Opera等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) tion Center, Honshu‐Shikoku Bridge 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 なお、特定JVの代表者以外の構成員に の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Expressway Company Limited, 6904 あっては、上記の点数を750点以上とする。 ある。 Mukaijima‐cho, Onomichi‐city, Hiroshima_ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが e 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 pref, 722‘0073, Japan. TEL 0848‘44‘ なされている者又は民事再生法に基づき再生 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 3700 ex. 2223 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 価して落札者を決定する総合評価落札方式 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 入札公告の訂正 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 平成 24 年6月 28 日 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに の施工実績を有すること(共同企業体の構成 支出負担行為担当官 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 中国地方整備局長 戸田 和彦 合評価落札方式の試行工事である。 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 工事の施工実績については、出資比率にかか 1 掲載日 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 平成 24 年6月 12 日(号外政府調達第110号3 き設計書)を開示する試行工事である。 績であること。 ) ページ) D  本工事は、港湾請負工事費積算基準」等に 「 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 2 訂正内容 より各種工種区分に従って対象額ごとに求め ・海上における防波堤工事において、捨石 3_「平成24年8月9日」を「平成24年7月 た共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に マウンドを築造し、鉄筋コンクリート 12日」に変更します。 それぞれの補正係数を乗じることとしている ケーソンを据付した工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成9年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した上記‘ 1) に掲げる工事の施工経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上であること。ただ し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 については、出資比率にかかわらず各構成 員が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 ) 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する 者。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。