第 次八 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ) 久 泰 鈴 木 独 立 行 政 法 人 海 洋 研 究 開 発 機 構 水 路 測 量 を 実 施 し よ う と す る 者 の 氏 名 又 は 名 水 区路 域測 量 北を 緯実 三施 二す 度る 一区 五域 分及 、 び 北期 緯間 三 四 度 三 六 経分 、 期緯 間度東 線経 平で一 成囲三 二ま六 十れ度 四る三 年海〇 六域分 (、 月 二陸東 十域経 九を一 日除三 かく九 ) ら 度 平 の 成 各 ロ イ 二 神 奈 川 県 横 須 賀 市 夏 島 町 二 番 地 一 五 称 及 び 住 所 一 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 七 日 の と お り 告 示 す る 。 条 の 規 定 に 基 づ き 、 水 路 業 務 法 ( 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 六 十 三 号 発掘調査が完了しており、既に記録保存等 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 の措置が講じられている。起業者は、残る 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 1箇所についても熊本県教育委員会と協議 業の事業計画に必要な範囲であると認めら を行い、必要に応じて記録保存等の適切な れる。 措置を講じることとしている。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の したがって、本件事業の施行により失わ 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 れる利益は軽微であると認められる。 それ以外の範囲は使用としていることか ^ 事業計画の合理性 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 本件事業は、現道における交通混雑の緩 理的であると認められる。 和を主な目的とし、道路構造令(昭和45年 したがって、本件事業は、土地を収用し、 政令第 320 号)による第3種第1級の規格 又は使用する公益上の必要があると認められ に基づく4車線の道路をバイパス方式によ るため、法第20条第4号の要件を充足すると り建設する事業であり、本件事業の事業計 判断される。 画は、道路構造令等に定める規格に適合し 5 結論 ていると認められる。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 また、本体事業の事業計画は、昭和50年 の要件をすべて充足すると判断される。 3月8日に都市計画決定され、平成24年2 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 月17日に変更決定された都市計画と、のり 覧場所 熊本県熊本市北区役所及び合志市役 面等を除き、基本的内容について整合して 所 いるものである。 さらに、本体事業の施行に伴う市道付替 工事の事業計画についても、施設の位置、 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも のと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は自動車交通 量が多く、慢性的な交通混雑が発生してい ることから、できるだけ早期に交通混雑の 緩和を図る必要があると認められる。 また、熊本市長を会長とする地域高規格 熊本環状道路建設促進期成会より、本件事 業の早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 三 ル 航チ水二 水行ビ路十 ー 路船 測四 測舶ム量年 量に音の八 に対響実月 従す測施六 事る深方日 す安機法ま る全に で 船処よG 舶置るP は 海S 、 底に 水 地よ 路 形る 業 調測 務 査位 、 法 等 施 マ 昭 和 二 十 五 年 運 輸 省 令 第 五 十 五 号 ) 行 規 則 ( 第 六 条 に 定 め る 標 識 を 掲 平揚 成 二 十 四 年 六 月 二 水 路 通 報 第 二 十 六 号 ( 十 九 日 発 行 ) 、 三 管 区 水 路 通 報 第 二 十 四 ( 号 平 平 成 二 十 四 年 六 月 十 九 日 発 成 二 十 四 年 六 月 二 十 二 日 発 行 ) 、 四 管 区 水 路 行通 ) 報 第 二 十 四 号 ( ¥ 四 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道3号(以下「本路線」という。 ) は、北九州市を起点とし、福岡市、久留米 市、熊本市等を経由して、鹿児島市に至る 延長約477の主要幹線道路である。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、熊本市の中心部を ) 通過し、沿線には商業施設等が連たんして いることから、物流等による通過交通と地 域住民による地域内交通とがふくそうし、 慢性的な交通混雑が発生するなど、主要幹 線道路としての機能を十分に発揮していな い状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、熊本市室園地内で 52 908 台/日であり、混雑度は 1 84 となっ ¶ ている。 本件事業の完成により、本件区間が現道 の通過交通を分担することから、現道にお ける交通混雑の緩和が図られるなど、安全 かつ円滑な自動車交通の確保に寄与するこ とが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成23年10月に環境影響評価法等に 準じて、任意で大気質、騒音等について環 境影響調査を実施しており、その結果によ ると、いずれの項目においても環境基準等 を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査によると、本件区間 内及びその周辺の土地において、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅の おそれのある野生動植物の種の保存に関す る法律(平成4年法律第75号)等により起 業者が保護のため特別の措置を講ずべき動 植物は確認されていない。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が10箇 所存在するが、このうち9箇所については 3 イ 起業地 収用の部分 熊本県熊本市北区四方寄町字 外沖、字東六反割、字迫ノ上、字上古閑、字 葉山及び字石田、鶴羽田一丁目並びに鶴羽田 町字山際、字東畑、字迫畑及び字上ノ原地内 熊本県合志市須屋字西谷地内 2 使用の部分 熊本県熊本市北区四方寄町字 外沖、字東六反割、字上古閑、字葉山及び字 石田、鶴羽田一丁目並びに鶴羽田町字山際地 内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県熊本市北区四方 寄町字外沖地内から同市東区新南部四丁目地 内までの延長7 6の区間(以下「本件区間」 という。を全体計画区間とする「一般国道3 ) 号改築工事(熊本北バイパス)及びこれに伴 う市道付替工事」以下「本件事業」という。 ( ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道3号改築工事 「 (熊本北バイパス) 以下「本体事業」とい 」 ( う。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第 ) 3条第2号に掲げる一般国道に関する事業で あり、また、本体事業の施行により遮断され る市道の従来の機能を維持するための付替工 事は、同条第4号に掲げる市町村道に関する 事業であり、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 ロ 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第3 1