(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4.対策地域内廃棄物処理計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 ¥ 災害廃棄物 { 仮置場の設置 ア 災害廃棄物の発生場所の近傍に、災害廃棄物を選別し、中間処理するための仮置場を設け ることとする。必要とされる仮置場のおよその面積については、 別紙1に示すとおりである。 イ 仮置場の設置については、地域住民の方々の御理解を得ることが必要である。このため、 地元自治体と緊密に連携しつつ、その設置場所を検討する。 ウ 沿岸部の自治体においては、津波による被害が見られるため、仮置場の設置の前に、土地 の整備を行う。 | 仮置場への廃棄物の収集・運搬 ア 仮置場の設置が完了した地域から、当該仮置場への災害廃棄物の収集・運搬を開始する。 イ 収集・運搬に際しては、可能な限り分別を行った上で、当該仮置場へと搬入する。 ウ 危険物、PCB廃棄物及び石綿含有廃棄物等については、他の廃棄物と区別し、適切に収 集・運搬する。 } 仮置場における廃棄物の選別 ア 当該仮置場に搬入した災害廃棄物については、以降の焼却、破砕等の中間処理を円滑に行 うため、仮置場において、重機等による粗選別を実施し、可燃物や金属くず、コンクリート くず等に分別する。 イ 危険物、PCB廃棄物及び石綿含有廃棄物等については、他の廃棄物と区別し、適切に保 管する。 〜 中間処理(焼却、破砕等及び再生) ア 災害廃棄物の量が膨大であること等にかんがみ、安全性を確保しつつ、可能な限りにおい て、焼却等の中間処理等により減容化を図ることとする。 イ 災害廃棄物は膨大であるため、早期の処理の完了には既存の処理施設(公共、民間)を最 大限活用すると共に、仮設処理施設の設置が不可欠であり、各自治体の協力を得ながらこれ らを進めていく。 ウ 仮設処理施設の設置に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第8条第3項の規定に準じ、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を実 施する。 エ 仮設処理施設において、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、周辺住民の健康の保 護及び生活環境の保全への配慮に関し、必要な措置をとることとする。 オ コンクリートくず等については復興のために利用可能な資材とするなど、可能な限り災害 廃棄物の再生を図ることとする。 カ 中間処理に際しては、対策地域内廃棄物の迅速かつ効率的な処理を行う観点から、除染廃 棄物の処理との連携に十分留意する。  中間処理後の処分 中間処理後の焼却灰等の処分については、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性 「 物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について(平成23年 10月29日環境省)に基づき、実施することとする。 」 ] 除染廃棄物 除染廃棄物については、3.]に基づき設定した目標を踏まえ、それを達成するために必要な 措置を検討することとする。 5.その他対策地域内廃棄物処理の適正な処理に関し必要な事項 ¥ 対策地域内廃棄物の処理に際しては、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された 「 土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」 除染等業務に従事する労働者 、 「 の放射線障害防止のためのガイドライン」 電離放射線障害防止規則」等を遵守し、廃棄物処理 、 「 業務に従事する労働者の放射線障害防止を図ることとする。 ] 対策地域内廃棄物の処理に際しては、可能な限り地元雇用を考慮することを基本とする。