平成24年(再ロ)第1号 神奈川県横須賀市浦郷町2丁目18番地 再生債務者 野々目 1 2 主文 穣 平成24年6月18日午後4時 決定年月日時 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成24年7月17日まで 3 平成24年7月30日から平 成24年8月6日まで 横浜地方裁判所横須賀支部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成23年(再ロ)第12号 宮城県黒川郡富谷町あけの平3丁目14番地12 再生債務者 大澤 勝則 教育職員免許法第10条第1項第2号の規定によ り、次の免許状は失効した。 平成 24 年6月 26 日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 ¥ 小学校教諭一級普通免許状 昭51小一普第343号 ] 養護学校教諭二級普通免許状 昭59養学二普第18号 2 授与年月日及び授与権者 ¥ 昭和52年3月23日 千葉県教育委員会 ] 昭和59年7月1日 千葉県教育委員会 3 氏名及び本籍地 白坂 均 千葉県 4 失効年月日 平成24年6月13日 5 失効の理由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 組告 合 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 九 月 一 日 で あ り 、 乙 は 平 成 二 十 四 年 は 農 業 協 同 組 合 法 第 六 五 条 の 二 第 一 項 に 基 づ き 総 会 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し 、 五 月 二 十 四 日 に 総 会 決 議 を 終 了 し て お り ま す 。 載 なのこ お翌の 、 日合 農か併 業らに 協一対 同箇し 組月異 合以議 法内の 第にあ 六おる 五申債 条し権 第出者 四下は 、 項さ にい本 。 お 公 い 告 て 掲 左 記 組 合 の 主 た 同 項 の 規 定 に 基 づ き 、 対 照 表 は 、 準 用 す る 同 法 第 四 九 条 第 一 項 の 財 産 目 録 及 び 貸 借 各 本 公 告 掲 教育職員免許状失効公告 佐賀地方裁判所武雄支部 寿 一 成24年8月3日まで 松 永 平成24年7月27日から平 松ト ッ 永 プ 寿出 一版 一般異議申述期間 平 成 二 十 四 年 六 月 十 二 日 再生債権の届出期間 4 平成24年7月13日まで 3 代 表 取 締 役 再生債務者について給与所得者等再生 代 表 取 締 役 主文 による再生手続を開始する。 ン 2 一也 平成24年6月15日午後1時 株 式 会 社 イ ン フ ォ 城 決定年月日時 シ ョ 再生債務者 1 乙 ) 佐賀県武雄市朝日町大字甘久114番地4 掲 載 の 日 付 神戸地方裁判所姫路支部 平成24年(再ロ)第2号 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 〇 報〇 五平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外四 外 第年 第 一六 一 二月 二 七十 七 号二 号 ) ) 日 成24年8月17日まで ( 平成24年7月27日から平 (東 京 甲都 ) 渋 株谷 式区 会渋 社谷 イ二 ン丁 フ目 ォ 二 ト二 ッ 番 プ三 ソ号 リ ュ ー 一般異議申述期間 平成24年7月13日まで 再生債権の届出期間 4 る 事 務 所 に 備 え 置 い て お り ま す 。 による再生手続を開始する。 3 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 六 日 再生債務者について給与所得者等再生 合 左併 記公 二福 福 会告 番島 島 社 地県 県 は 本 (田 合 村 宮 併 乙郡 ) (市 し 代 小代 仁 て 表小野表甲井 ) 甲 理野町理 田 は 事町大事福字 乙 組地字組島一 の 合区谷合県里 権 長酪津長酪壇 利 農作 農一 義 会業字但業七 務 田協谷野協番 全 同津 同地 部 義組一忠組 を 久合六義合 承 主文 平成24年6月15日午後5時 決定年月日時 2 平成23年(再ロ)第2号 群馬県前橋市粕川町深津255番地8 再生債務者 下田 隆志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月15日 前橋地方裁判所民事部破産再生係 平成24年(再ロ)第1号 京都市南区久世殿城町200番地18 再生債務者 伊藤 孝悟 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年6月18日 京都地方裁判所第5民事部再生係 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 1 尚美 で 公 告 し ま す 。 宮本 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 八 月 一 日 で あ り 、 再生債務者 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 四 年 七 月 十 一 兵庫県姫路市花田町高木255番地4 給与所得者等再生による再生 計画認可 日 に 予 定 し て お り ま す 。 仙台地方裁判所第4民事部 平成24年(再ロ)第1号 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 成24年8月10日まで 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成24年7月27日から平 東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 二 二 番 三 号 平成24年(再ロ)第2号 埼玉県北葛飾郡松伏町大字下赤岩546番地19 再生債務者 石川 明 1 決定年月日時 平成24年6月14日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年7月5日まで 4 一般異議申述期間 平成24年7月19日から平 成24年7月26日まで さいたま地方裁判所越谷支部再生係 平成24年(再ロ)第5号 仙台市若林区伊在字西田41番地の1 WIS H伊在壱番館‘207 再生債務者 木田 圭一 一般異議申述期間 平成24年7月13日まで 再生債権の届出期間 4 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 給与所得者等再生による再生 手続開始 による再生手続を開始する。 3 意見聴取に付する再生計画案 平成24年6月 1日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年7月9日まで 平成24年6月18日 仙台地方裁判所第4民事部 1 乙 ) 平成21年(再イ)第94号 滋賀県草津市野路1丁目15番15‘711号 再生債務者 森岡 勝則 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年6月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成24年6月14日 大津地方裁判所民事部 再生債務者について給与所得者等再生 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 六 日 小規模個人再生による変更再 生計画認可 主文 平成24年6月15日午後5時 決定年月日時 2 ( 平成23年(再イ)第4号 北海道紋別市南が丘町5丁目13番6号 再生債務者 柳原 栄一 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 237条1項に定める事由がある。 平成24年6月15日 旭川地方裁判所紋別支部 平成24年(再イ)第48号 横浜市緑区中山町 1084 番地 中山MB‘103 阿部高義方 再生債務者 佐藤 健一 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成24年6月18日 横浜地方裁判所第3民事部 1 ( 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 小規模個人再生による再生手 続廃止