(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ただし、上記ア)〜イ)は同一工事であ 要求要件を実現できると認められる場合に 、、 第1号2c、d、に同じ。 C … 工事請負契約に基づく工事関係者に関す ること。 標準点(100 点)を与え、 { 〜 〜 の評価内 る措置請求に受注者が従わないこと等請負 経常建設共同企業体にあっては、構成員 容に応じて、加算点及び施工体制評価点を 契約の履行が不誠実でないこと。 のうち1社が上記ア) 、イ)の施工実績を 算出し与える。なお、|の技術提案を行 ] 第1号2eに同じ。 有し、他の構成員は、元請けとして完成・ わない者は、|、の内容に応じて、そ ^ 二次審査 発注者から上記¥、]に掲げる 引渡しが完了した上記ア)の施工実績を有 れぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し 競争参加資格があると認められて指名された すること。 与える。 者で、下記4^の期間内に施工計画書及び なお、当該実績が国土交通省が発注した ^ ]|、、の評価項目の詳細は入札説 VE提案書を提出した者のうち、発注者から 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 明書による。 当該工事全般の施工計画(周辺地域への環境 績である場合にあっては、評定点合計が入 _ ]|「現場施工時の安全対策に配慮した 対策に係わる具体的な施工計画)及びVE提 札説明書に示す点数未満であるものを除 具体的な施工計画」については、受注者の責 案(現場施工時の安全対策に配慮した具体的 く。 により入札時の評価内容が実施されていない な施工計画)について適切であると認められ また、異工種建設工事共同企業体として と判断された場合は、ペナルティとして、工 た者であること。 の実績は、協定書による分担工事の実績の 事成績評定を減ずることとし、未実施の評価 3 総合評価に関する事項 み同種工事の実績として認める。 項目毎に5点を減ずる。 ¥ 落札方式  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は ‘ 第1号3‘に同じ。 { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 4 入札手続等 監理技術者を当該工事に専任で配置できる な技術力(技術提案)、工事全般の施工計 」 「 こと。 ¥ 第1号4¥に同じ。 画(本工事における施工上配慮すべき事項 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 等の技術的所見)並びに 」 「施工体制」 をもっ 以上の資格を有する者であること。 札説明書を電子入札システムにより交付す て入札に参加し、次の、の要件に該当 2)1人の者が、平成9年4月1日以降に る。交付期間は平成24年6月25日から平成24 によっ する者のうち、] 「総合評価の方法」 元請けとして完成・引渡しが完了した下 年10月5日までの日曜日、土曜日及び祝日を て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 記に掲げる工事の経験を有する者である 除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただ の最も高い者を落札者とする。 こと(共同企業体の構成員としての経験 し最終日は、9時00分から12時00分までとす  入札価格が予定価格の制限の範囲内で は、出資比率が20%以上の場合のものに る。 あること。 限る。。 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交  評価値が、標準点を予定価格で除した ア)切土(掘削) 高さが30m以上であり、 付方法による入手ができない入札参加希望者 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) かつ切土(掘削)の土量が 100 000  ¶ に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に こと。 以上の道路工事であること。 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 | 第1号3¥|に同じ。 イ)6 000以上の法面処理工(植生工) ¶ 録が残るものに限る。 することにより電子 ) ] 総合評価の方法 の工事であること。 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 { 第1号3]{に同じ。 ただし、上記ア)〜イ)は同一工事で すること。持参による場合は、¥に記録媒体 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 あること。 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 なお、当該経験が国土交通省が発注し ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 た工事のうち入札説明書に示すものに係 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 る経験である場合にあっては、評定点合 すること。受付期間は、平成24年6月25日か は下記の評価項目を評価して算出する。 計が入札説明書に示す点数未満であるも ら平成24年10月5日までの日曜日、土曜日及 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 のを除く。 び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま は「加算点」を減ずる場合がある。 経常建設共同企業体にあっては、1社 で。ただし最終日は、9時15分から12時00分  技術提案の項目として「現場施工時の の主任技術者又は監理技術者が上記の工 までとする。 安全対策に配慮した具体的な施工計画」 事経験を有していればよい。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法  工事全般の施工計画(周辺地域への環 また、異工種建設工事共同企業体とし  一次審査資料 平成24年6月25日から平 境対策に係わる具体的な施工計画) ての経験は、協定書による分担工事にお 成24年7月6日までの日曜日、土曜日及び  施工体制(施工体制評価点) いての経験のみ同種工事の経験として認 祝日を除く毎日、9時00分から17時00分ま } 第1号3]}に同じ。 める。 でに、電子入札システムにより提出するこ 〜 |、、の評価項目について、共通 複数の技術者を同時に申請する場合 と。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 は、申請する全ての者が上記の工事経験 式による場合は、上記4¥に平成24年6月 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 を有していること。 25日から平成24年7月6日までの日曜日、 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 土曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から 業を行う者で、入札説明書等に記載された 3)第1号2b}に同じ。 18時00分までに、書面にて持参もしくは郵 送又は託送(書留郵便等、記録に残るもの に限る。すること。なお、申請書及び資料 ) が3MBを超える場合の提出方法について は、入札説明書による。  二次審査資料 平成24年7月26日から平 成24年8月22日までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、9時00分から17時00分ま でに、書面にて持参もしくは郵送又は託送 (書留郵便等、記録に残るものに限る。す ) ること。 _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 付する。交付期間は平成24年9月5日から平 成24年10月5日までの日曜日、土曜日及び祝 日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ただし最終日は、9時00分から12時00分まで とする。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない競争参加資格を 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 等、記録が残るものに限る。することにより ) 電子データを交付するので、上記¥にその旨 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 媒体を持参すること。郵送又は託送による場 合は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を 貼付) 、競争参加資格を有する者の連絡先が 分かるものを同封すること。交付期間は、平 成24年9月5日から平成24年10月5日までの 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15 分から18時00分まで。ただし最終日は、9時 15分から12時00分までとする。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年9月6日から平 成24年10月5日まで 〒330‘9724 埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。