(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該「港湾土木工事」におけ る客観点数が特定JVの代表者又は単体有資 格業者にあっては、 1 150 点以上の者である ¶ こと。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を950点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) ・特定JVの代表者又は単体有資格業者 以下のア)及びイ)の施工実績とする。 ただし、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 ア)30N以上の鋼管杭を打設した工事。 イ)天端または上端までの高さが7N以上 の鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚 を施工した工事。 ・特定JVの代表者以外の構成員 以下のア)及びイ)の施工実績とする。 ただし、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 ア)20N以上の鋼管杭を打設した工事。 イ)天端または上端までの高さが5N以上 の鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚 を施工した工事。 また、当該施工実績が国土交通省が発注し d 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 工実績である場合にあっては、請負工事成績 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 e 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 105 号の2)第4第2項に規定する工事成績 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 評定表の評定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 定点が以下に示すものであること。 という。が入札説明書に示す点数未満である ) 1)港湾土木工事のうち、平成22・23年度に ものを除く。 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 においては、当該工事に係る工事成績評定 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点の平均点が65点以上であること。 と。 2)平成23年度以降に完成・引き渡しが完了 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 した低入札価格調査制度対象工事があった 上の資格を有する者であること。 場合においては、当該工事の工事成績評定 2)平成9年4月1日以降に元請けとして、 点が70点未満でないこと。 完成・引き渡しが完了した次に掲げる工事 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 の施工経験を有すること。共同企業体の構 ( 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 成員としての施工実績は、出資比率が20% 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 以上であること。ただし、乙型共同企業体 外の構成員である場合を除く。 ) の同種工事の施工実績については、出資比 D  工程計画が適正であること。入札説明書参 ( 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 照) 担工事の実績であること。 ) E  技術提案が適正であること。入札説明書参 ( ・特定JVの代表者又は単体有資格者 照) 以下のア)及びイ) の施工実績とする。 F  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ただし、ア)とイ)は別件工事でもよい 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ものとする。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ア)20N以上の鋼管杭を打設した工事。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 イ)天端または上端までの高さが5N以 3 総合評価に関する事項 上の鉄筋コンクリート構造の橋台又は ¥ 本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 橋脚を施工した工事。 け付け、1)〜3)と価格を総合的に評価し ・特定JVの代表者以外の構成員 て落札者を決定する。 以下のア)又はイ) の施工実績とする。 1)技術提案 ア)20N以上の鋼管杭を打設した工事。 ア)鋼管杭を確実に打込むための施工方 イ)天端または上端までの高さが5N以 策。 上の鉄筋コンクリート構造の橋台又は イ)橋脚及び橋台の基礎コンクリート打設 橋脚を施工した工事。 における施工方策。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 2)配置予定技術者の能力(ヒアリング) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 3)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 であること。 確保の確実性) b 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 ] 技術提案における最低限の要求要件 上記 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい ¥1)について、発注者案と同等以上の対策 て関連がある者でないこと。 等が示されていること。 c 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 ^ 技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) て、それと異なる施工方法等で施工を行う場 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あ 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 るいは技術提案が適正と認められない場合に に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 標準案に基づいて施工する意志がある場合に 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を は、入札説明書に従い、その内容を示した技 術提案書を提出すること。 受けていないこと。 _ ヒアリングの実施 1)競争参加資格確認申請に係る資料のヒア リングは、必要に応じて実施する。なお、 ヒアリングの日時・場所については、別途 連絡する。 2)配置予定技術者について、ヒアリングを 実施する。なお、 詳細は入札説明書による。 3)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 ‘ 技術提案の採否については、競争参加資格 確認の通知に併せて通知する。 a 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点100 点を与える。 2)提出された資料の内容に応じて、次の ア) 、イ)の項目毎に評価を行い加算点を 与え、またウ)の評価を行い施工体制評価 点を与える。なお、加算点の最高点数は40 点とし、施工体制評価点の最高点数は30点 とする。 ア)技術提案 イ)配置予定技術者の能力(ヒアリング) ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 加算点の算出方法は、ア) 、イ)の評価 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 数により加算点(少数第二位切り捨て)を 算出する。また、施工体制評価点はウ)の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、技術提案の加算 点を減ずる場合がある。 3)入札価格及び技術提案等に係る総合評価 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 2)により得られた標準点と加算点及び施 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ) b 入札の評価に関する基準 上記a2)の評 価項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ る。