平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 落札者の決定方法 国立大学法人京都大学 契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で有効な入 札を行った者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められる時、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると 認められる時は、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち、評価値 が最も高い者を落札者とすることがある。 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。ただしVE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 a 契約書作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 c 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。 d VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により技 術提案書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。 D 手続における交渉の有無 無 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Contracting Entity : Hiroshi Matsumoto, President, Kyoto University 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ] Classification of the services to be pro‐ 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成24年6月22日から同年7月 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 cured : 41 12日の行政機関の休日(行政機関の休日に関 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ^ Subject matter of the contract : Construcする法律(昭和63年法律第91号)第1条第1 者2又は3社の組合せとする。 tion work of Building for comprehensive re項に規定する行政機関の休日をいう。以下同 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 search (former Faculty of Engineering Builじ。を除く毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 ding. No. 10, etc), Kyoto University ただし、正午から午後1時までの間を除く。 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して _ Time‐limit for the submission of applica] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 いる者であること(会社更生法(平成14年 tion forms and relevant documents for the 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 qualification : 5 : 00 PM, 13 July, 2012 課 電話082‘223‘7233 立てがなされている者又は民事再生法(平 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 12 : 00 AM, 29 August, 2012 格を得ようとする者に交付する。 始の申立てがなされている者については、 a Contact point for technical and tender 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け documentation : Facilities Contract Sec‐ 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成24年6月22日から同年7月 ていること。。 ) tion, Planning Division, Facilities manage12日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る ment department, Kyoto University, 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の Yoshida‐honmachi Sakyo‐ku Kyoto‐shi 後1時までの間を除く。 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 606‘8501 Japan TEL 075‘753‘2308 ] 提出場所 上記5]に同じ。 体、共同企業体の代表者及び代表者以外の ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 構成員は1 100点以上であること。 ¶ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) から、認定を行う日までの期間に、中国四 競争参加者の資格に関する公示 り提出すること。 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 岩国飛行場(H24)給油施設新設機械工事に 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての く指名停止を受けていないこと。 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 資格」という。を得ようとする者の申請方法につ ) エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に いて、次のとおり公示します。 受注者(受注者が共同体である場合におい 提出したものの写し 平成 24 年6月 22 日 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 イ 共同企業体協定書の写し 支出負担行為担当官 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 中国四国防衛局長 辰己 昌良 面において関連がある建設業者でないこ きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 と。 書とともに交付する様式により作成したも 1 工事名 岩国飛行場(H24)給油施設新設 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 機械工事(電子入札対象案件) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす の「入札公告(建設工事) 平成 24 年6月 」 ( 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) ものとする。 22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 3 工事概要 ア 平成9年度以降に元請けとして、航空機 長)に示すところにより交付する入札説明 ・燃料施設新設 用燃料配管の新設工事を100N以上施工し 書の別記様式9と同一であるので、それら 上記に係る燃料配管約 2 800 N、航空機直 ¶ た実績(1契約当たり)を有すること(共 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 接給油設備(パンタグラフ2組)及び、地上 同企業体の構成員としての実績は、出資比 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 式燃料タンク(15 000L)2基等新設工事 ¶ 率が20%以上のものに限る。。 ) 作成すること。 一式 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 申請書は、平成24年7月13日以降、当該工 ・燃料ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造平屋 営業年数が5年以上であること。 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 建て 延面積 約500×1棟 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 上記に係る付帯機械設備工事 一式 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 4 工期 平成26年6月30日まで できること。 資 格