告 公 項 事 諸 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3化 学 工 業 −8.3 −2.5 4.6 26.2 10.2 53.6 −36.5 37.6 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 −1.7 −4.0 28.8 −25.6 −49.6 20.9 −14.2 73.4 5鉄 鋼 業 −0.4 −4.2 27.7 −20.4 −22.3 13.6 7.7 −15.3 6非 鉄 金 属 12.2 −18.2 −12.5 −18.2 21.5 −35.6 35.7 33.9 7金 属 製 品 7.7 6.6 6.5 −4.2 −9.1 −4.2 18.7 8.1 8一 般 機 械 −9.9 6.0 −1.5 −3.0 0.2 −0.7 0.4 −1.7 9電 気 機 械 0.5 −2.8 −7.3 −1.0 20.8 −11.9 0.6 −11.9 10情 報 通 信 機 械 15.7 7.5 −20.4 −2.3 −13.1 12.9 −2.9 19.4 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 −2.5 9.0 11.9 15.2 9.7 −4.5 2.7 −20.0 12造 船 業 −57.3 45.3 3.7 15.0 −35.8 101.7 −34.1 −34.2 13そ の 他 輸 送 用 機 械 −8.6 0.7 −15.7 100.8 88.3 −37.3 114.9 9.8 14精 密 機 械 33.5 −50.3 12.6 27.0 28.9 0.6 −5.5 −21.9 15そ の 他 製 造 業 16.1 −22.7 18.0 −3.0 −9.0 12.0 −11.1 −4.7 非製造業計 2.6 −2.0 3.0 −10.2 4.3 0.0 −4.8 25.2 16農 林 漁 業 9.9 −6.3 12.0 −7.1 −4.8 −6.3 11.2 11.8 17鉱業・採石業・砂利採 9.0 0.8 19.7 −8.8 −13.0 −21.1 27.1 101.5 取業 18建 設 業 27.4 −10.8 17.8 −5.5 −7.0 −0.1 −1.7 6.2 19電 力 業 −10.3 −25.6 6.2 −12.9 5.1 7.9 30.0 43.7 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 −13.2 27.0 7.6 −24.3 −6.1 17.3 −25.4 7.4 21通 信 業 −1.0 12.3 −0.7 9.1 25.7 14.5 −15.3 −5.9 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −0.7 2.3 −3.7 4.2 6.9 0.3 1.5 41.1 23金 融 業 ・ 保 険 業 −0.0 −4.6 3.1 3.4 4.6 5.7 −0.5 −0.5 24不 動 産 業 2.4 14.8 −20.6 6.5 −1.5 5.1 45.0 6.9 25情 報 サ ー ビ ス 業 8.4 −6.3 6.2 −3.1 −9.8 1.7 6.6 2.1 26リ ー ス 業 4.2 −16.1 11.4 1.0 −8.9 −5.3 −1.1 12.2 27そ の 他 非 製 造 業 22.1 1.1 −4.8 −2.3 2.5 −9.8 −4.8 8.3 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、 登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者の承継人から、法 ) 第35条の3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条 の3において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第68 条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 24 年6月 21 日 関東経済産業局長 宮川 正 名 称 中央三井カード株式会社 本 店 の 所 在 地 東京都文京区小石川一丁目12番16号 登 録 番 号 関東(包)第24号 営業廃止年月日 平成24年4月1日 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年6月 21 日 九州地方整備局長 吉崎 収 1 処分をした年月日 平成24年6月7日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 太陽電気株式会社 代表取締役 北神 徹也 熊本県熊本市中央区 八王寺町38番22号 国土交通大臣許可(般特‘ 23)第1267号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、公共工事 に係るもの又は民間工事であって補助金等の 交付を受けているもの (注1) 「電気工事業に関する営業」とは、 注文者から電気工事を請け負う営業を いう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成24年6月22日から平成25年6月21日ま での1年間 4 処分の原因となった事実 太陽電気株式会社 の元取締役は、国土交通省九州地方整備局熊本 河川国道事務所が平成21年3月19日、平成21年 9月4日、及び平成22年9月6日に入札を執行 した3件の電気工事において、同事務所防災課 長から調査基準価格から消費税を控除した価格 に近似する価格の教示を受け、同社の元代表取 締役は、教示を受けた価格を基に近似した入札 価格を決定し、その価格で入札して3件の工事 を落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正 を害すべき行為をしたものである。 また、同社の元代表取締役は、平成22年3月 頃に上記の防災課長に対し、上記の電気工事に 対し有利かつ便宜な取り計らいを受けた謝礼、 又は有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨 の下に現金を供与し、さらに同社の元代表取締 役及び元取締役は、同年6月頃に同防災課長に 対し、物品の供与とその取付け工事を施工して 提供し、もって同防災課長の職務に関し賄賂を 供与したものである。 これにより、平成24年3月8日に福岡地方裁 判所において、それぞれ懲役刑 (執行猶予付き) の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3 号に該当すると認められる。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年6月 21 日 九州地方整備局長 吉崎 収 1 処分をした年月日 平成24年6月7日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社吉行産業 代表取締役 吉行 道三 宮崎県小林市野尻町 1297番地の3 国土交通大臣許可(特‘23)第 19111号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県及び長野県におけ る土木工事業に関する営業のうち、民間工事 に係るもの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木工事を請け負う営業を いう。 (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係るもの以外の建設 工事をいう。