Summary 5 ] Classification of the services to be pro‐ cured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be (号外政府調達第  号) leased : The lease of datacenter and equipment for the Government Shared Platform System 1 set. _ Lease period : From 1 February 2013, through 31 March 2017. d Contact point for the notice : Toshiharu Oikawa, Accounts Division, Ministers Secretariat, MIC, 1‘2 Kasumigaseki 2‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8926 Japan. TEL 03‘5253‘5132. ¥, ‘, a, b, c The same with the notice above (No. 1). 報 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月 21 日 支出負担行為担当官 官 東北総合通信局長 012 ◎調達機関番号 1 木曜日 俊幸 04 調達内容 ¥ 平成  年  月  日 武井 ◎所在地番号 品目分類番号 ] 購入等件名及び予定数量 26 仙台第2合同庁舎で使用する電気の調達 { 契約電力 | 予定使用電力量 365kW ^ 調達件名の仕様等 _ 使用期間 1 085 000kWh ¶¶ 入札説明書による。 平成24年10月1日から平成25年 9月30日まで ‘ 需給場所 仙台第2合同庁舎 a 入札方法 入札金額は各社において設定す る契約電力に対する単価(kW単価、同一月 においては単一のものとする。及び使用電力 ) 量に対する単価( kWh 単価、同一月におい ては単一のものとする。を根拠(小数点以下 ) を含むことができる。とし、当局が提示する ) 契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金 額とすること。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載 4 電子入札システムの利用 された金額(総価)に当該金額の5%に相当 本件は、総務省電子入札システムを利用した する額を加算した金額(当該金額に1円未満 応札及び入開札手続により実施するものとす の端数があるときは、その端数金額を切り捨 る。ただし「紙」による入札書の提出も可とす てるものとする。をもって落札価格とするの ) る。詳細については、入札説明書のとおり。 で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ 5 その他 るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 た契約金額の105分の100に相当する金額を入 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 札書に記載すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 2 競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 参加を希望する者は、入札説明書で示す以下 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) の必要な書類を平成24年8月21日17時00分ま と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 でに提出しなければならない。 であって、契約締結のために必要な同意を得 ・入札参加申込書 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 ・平成22・23・24年度の総務省競争参加資格 に該当する。 審査結果通知書(写し) ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ・「電気事業法第3条第1項の規定に基づき こと。 一般電気事業者として許可を得ている者又 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 は同法第16条の2第1項の規定に基づき特 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 定規模電気事業者としての届出を行ってい の販売」であって、A」又は「B」の等級に 「 る者であること。を証する書類の写し 」 格付けされ、東北地域の競争参加資格を有す ・適合証明書及びその添付書類 る者、又は、当該競争参加資格を有していな 入札者は、入札日までの間において、支出 い者で、入札書の受領期限までに競争参加資 負担行為担当官から当該書類に関して説明を 格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ 求められた場合は、それに応じなければなら れた者であること。 ない。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 般電気事業者として許可を得ている者又は同 のない者の提出した入札書及び入札に関する 法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模 条件に違反した入札書は無効とする。 電気事業者としての届出を行っている者であ ‘ 契約書作成の要否 要。 ること。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ‘ 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 止を受けている期間中に該当しない者。 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 a 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 者を落札者とする。 説明書に記載する基準を満たすこと。 b その他詳細は入札説明書による。 b 入札説明書の交付を受けた者であること。 6 Summary 3 入札書の提出場所等 ¥ Official in charge of disbursement of the ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 procuring entity : Toshiyuki Takei, Di所及び問い合わせ先 rector‐General of Tohoku Bureau of Te〒980‘8795 宮城県仙台市青葉区本町3‘ lecommunications. 2‘23仙台第2合同庁舎 東北総合通信局総 ] Classification of the services to be pro務部財務課合同庁舎管理係 電話022‘221‘ cured : 26. 6621 ^ Nature and quantity of the products to be ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 purchased : Electricity to be used in Sendai 記3¥の交付場所にて交付する。 National Government Building No. 2. ^ 入札、開札の日時及び場所 平成24年8月 { Contract Demand 365kW. 28日14時00分 仙台第2合同庁舎東北総合通 | The estimated consumption electric 信局12階会議室 power a year 1,085,000kWh. _ Delivery period : From 1 October 2012 through 30 September 2013. ‘ Delivery place : Sendai National Government Building No. 2. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade A or B in Manufacture or Sale in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Tohoku area related to Ministry of Internal Affairs and Communications (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. [4] Have permission to be a general electric enterprises in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law. [5] Not be suspended by government offices or agencies from participating in tendering procedures and winning nomination for a successful bidder. [6] Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. b Time limit of tender : 2 : 00 p.m. 28 August 2012. c Contact point for the notice : Finance Division, General affairs Department, Tohoku Bureau of Telecommunications, Sendai National Government Building No. 2 3‘2‘ 23 Honcho Aoba‐ku Sendai‐city Miyagi, 980‘8795 Japan, TEL 022‘221‘6621.