業 認定申請書の提出等 認定を受けようとする 者は、日本土地家屋調査士会連合会から交付を 受けた認定申請書を2の申請期間内に自己が入 会している土地家屋調査士会(土地家屋調査士 会に入会していない者にあっては、その者の住 所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区 域ごとに設立された土地家屋調査士会)に提出 し、当該土地家屋調査士会においては、各認定 申請書を取りまとめた上、 平成24年7月31日 (火 曜日)までに当該土地家屋調査士会の事務所の 所在地を管轄する法務局又は地方法務局に提出 すること。 なお、認定申請書を提出するに当たっては、 認定申請書に土地家屋調査士特別研修の考査成 績証明書を添付すること。 4 認定手数料 2 400 円の額に相当する収入印 ¶ 紙を認定申請書に貼って納付すること。 5 認定者の発表 法務大臣が民間紛争解決手続 代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると 認定した者(認定者)の発表は、平成24年10月 1日(月曜日)の午後4時に認定申請書を提出 した土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄 する法務局又は地方法務局(以下 「申請法務局」 という。において認定者の申請番号及び氏名を ) 掲示して行うほか、同日時に認定者の申請法 務局及び申請番号を法務省ホームページ (http://www.moj.go.jp/)に掲載する。また、 上記発表後、認定者の申請法務局、申請番号及 び氏名を官報に公告する。 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 おって、認定者が認定を受けるに当たり、登 録免許税として 5 000 円の額に相当する収入印 ¶ 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 により納付すること。 産 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 3 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 年6月20日に下記の日本工業規格を制定及び改正 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 第16条の規定に基づき公示する。 平成 24 年6月 20 日 経済産業大臣 枝野 幸男 記 1.制定された日本工業規格 電子機器用固定コンデン C5101‘26 サ ‘ 第 26 部 : 品 種 別 通 則:固定アルミニウム固 体(導電性高分子)電解 コンデンサ 電子機器用固定コンデン サ‘第26‘1部:ブラン ク個別規格:固定アルミ ニウム固体(導電性高分 子)電解コンデンサ 評 価水準EZ 電子機器用コネクタ‘試 験 及 び 測 定 ‘ 第 13 ‘ 2 部:機械的動作試験‘試 験13b:挿入力及び引抜 力 電子機器用コネクタ‘試 験 及 び 測 定 ‘ 第 16 ‘ 2 部:コンタクト及びター ミネーションの機械的試 験‘試験16b:リストリ クテッドエントリ 電子機器用コネクタ‘試 験 及 び 測 定 ‘ 第 16 ‘ 4 部:コンタクト及びター ミネーションの機械的試 験‘試験16d:引張強度 (圧着接続) 電子機器用コネクタ‘試 験 及 び 測 定 ‘ 第 16 ‘ 5 部:コンタクト及びター ミネーションの機械的試 験‘試験16e:ゲージ保 持力(弾性コンタクト) 電子機器用コネクタ‘試 験 及 び 測 定 ‘ 第 16 ‘ 7 部:コンタクト及びター ミネーションの機械的試 験‘試験16g:圧着後の コンタクトの変形測定 照明用白色発光ダイオー ド (LED) の測光方法‘ 第1部:LEDパッケー ジ 照明用白色発光ダイオー ド (LED) の測光方法‘ 第2部:LEDモジュー ル及びLEDライトエン ジン 鋼管の自動漏えい(洩) 磁束探傷検査方法 パルプ‘ろ水度試験方 法‘第1部:ショッ パー・リーグラ法 パルプ‘ろ水度試験方 法‘第2部:カナダ標準 ろ水度法 ファインセラミックス基 板の熱疲労試験方法 ファインセラミックス及 びセラミックス複合材料 の放射率測定方法‘第1 部:FTIRを用いた分 離黒体法による垂直分光 放射率 C5101‘26‘1 C5402‘13‘2 C5402‘16‘2 C5402‘16‘4 C5402‘16‘5 C5402‘16‘7 C8152‘1 C8152‘2 G0586 P8121‘1 P8121‘2 R1692 R1693‘1 ファインセラミックス及 R1693‘2 びセラミックス複合材料 の放射率測定方法‘第2 部:FTIRを用いた反 射法による垂直放射率 ファインセラミックス及 R1693‘3 びセラミックス複合材料 の放射率測定方法‘第3 部:直接加熱熱量法によ る半球全放射率 ファインセラミックス薄 R1694 膜の湿度環境下における 分光透過率の測定方法 ファインセラミックス‘ R1750 屋内照明環境で用いる光 触媒試験用光源 福祉用具‘歩行補助具‘ T9265 歩行車 2.改正された日本工業規格 地質図‘記号,色, 模様, A0204 用語及び凡例表示 ベクトル数値地質図‘品 A0205 質要求事項及び主題属性 コード 鉄筋コンクリート製品用 A5390 プラスチックスペーサ 熱間圧延鋼矢板 A5528 転がり軸受‘アダプタ及 B1552 び取外しスリーブ プ ロ グ ラ マ ブ ル コ ン ト B3503 ローラ‘プログラム言語 プログラマブル表示器‘ B3551 用語 熱電対用補償導線 C1610 電 磁 両 立 性 ‘ 第 4 ‘ 2 C61000‘4‘2 部:試験及び測定技術‘ 静電気放電イミュニティ 試験 一般照明用光源の測光方 C7801 法 ライティングダクト C8366 鋼管の自動超音波探傷検 G0582 査方法 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 G3312 及び鋼帯 塗装溶融亜鉛‘5%アル G3318 ミニウム合金めっき鋼板 及び鋼帯 塗装溶融55%アルミニウ G3322 ム‘亜鉛合金めっき鋼板 及び鋼帯 圧力配管用炭素鋼鋼管 G3454 ボイラ・熱交換器用炭素 G3461 鋼鋼管 ボイラ・熱交換器用ステ G3463 ンレス鋼鋼管 標準物質生産者の能力に Q0034 関する一般要求事項 適合性評価‘検査を実施 Q17020 する各種機関の運営に関 する要求事項 自動認識及びデータ取得 X0503 技術‘バーコードシンボ ル体系仕様‘コード39 自動認識及びデータ取得 X0505 技術‘バーコードシンボ ル体系仕様‘インタリー ブド2オブ5 図書館パフォーマンス指 X0812 標 画 像 技 術 に お け る 色 管 X9207 理‘体系,プロファイル 書式及びデータ構造‘第 1部:ICC.1:2010 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 年6月 20 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 24 年6月 20 日 経済産業大臣 枝野 幸男 記 廃止された日本工業規格 照明用白色発光ダイオード (LED) C8152 の測光方法 パルプのろ水度試験方法 P8121 標準仕様書(TS)の公表について 日本工業標準調査会の審議を経て、平成24年6 月20日に下記の標準仕様書(TS)を公表した。 平成 24 年6月 20 日 経済産業大臣 枝野 幸男 記 1.TS名称及び番号 公表されたTS名称及び番号 国際計量計測用語‘基本及 TS Z0032 び一般概念並びに関連用語 (VIM) 測定における不確かさの表 TS Z0033 現のガイド 2.意見提出先 経済産業省産業技術環境局知的基盤課 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課においても閲覧に供 する。