平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務付ける試行工事である。 D  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 E  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れたものに対し、見積参考資料を開示する試 行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J Vとして資格の認定を受けた者であること。 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち「港湾土木工事」の認 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項)について算定した点数(経 営事項評価点数)が、単体又は特定JVの代 表者については 1 150 点以上、特定JVの代 ¶ 表者以外の構成員については950点以上であ ること。 ‘ 技術提案に係わる施工計画(標準案)が適 正であること。 a 平成9年度以降に、次に掲げる工事を元請 けとして施工した実績を有すること。特定J ( Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。 ) での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 説明書に示すものに係る実績である場合に 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 号)に基づく指名停止を受けている期間中で 数未満のものを除く。 ないこと。 1)単体及び特定JVの代表者は、次の{及 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の び|の施工実績({と|は同一工事である 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 こと。 ) において関連がある建設業者でないこと。 { 道路橋(B活荷重又はTL−25以上) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 又は人的関係がないこと。入札説明書参照。 ( ) く)のPC橋上部工(床版桁、I型桁、 C  沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 T型桁を除く) 係)発注工事で当該工種における平成22、23 | 最大支間長が55m以上であること 年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で 2)特定JVの代表者以外の構成員は、道路 60点未満でないこと。 橋又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を く)のPC橋上部工(床版桁、I型桁、T 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 型桁を除く)の施工実績 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 請があり、当該状態が継続している者でない 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ こと。 と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず 1名以上配置しなければならない。また、配 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す 置予定技術者が現在、他の工事に従事してい る評価項目は次のとおりとし、詳細について る場合、契約締結時に当該工事に専任で配置 は、入札説明書による。 できること。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 上の資格を有する者であること。 夫に対する技術力(技術提案)について評 2)平成9年度以降に、上記aに掲げる工事 価する。 の現場に従事した経験を有する者であるこ 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 資比率が20%以上の場合のものに限る。た ] 総合評価の方法 だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の 績については、出資比率にかかわらず各構 うち入札説明書等に記載された要求要件を 成員が施工を行った分担工事の実績である 実現できると認められた場合には基礎点と こと。 ) して100点を与える。 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 2)加算点 加算点については入札説明書に 建設部及び国土交通省が発注した工事のう よる。 ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 である場合にあっては、評定点合計が入札 に基づき、施工体制評価点を与える。 説明書に示す点数未満のものを除く。 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 性15点)とする。 有する者であること。 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 継続してあること。 に関連することから、加算点は、施工体制 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の評価後の点数割合を乗じた数値とする。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) (入札説明書参照) 5)総合評価 価格及び技術資料等に係わる 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者について、1) 、3)及び4)に より得られる基礎点、施工体制評価点及び 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値(以下「評価値」と いう。をもって行う。 ) ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) 施 工体制をどのように構築し、それが施工内容 の実現の向上につながるかを審査するため に、原則として、予定価格の制限の範囲内の 価格で入札したすべての者について、開札後 速やかに、ヒアリングを実施するとともに、 追加資料の提出を求める場合がある。 なお、競争参加資格確認申請書、入札書、 工事費内訳調書等の内容により、十分に確認 できる場合は、ヒアリングを実施しない場合 がある。 詳細は入札説明書による。 _ 落札者の決定方法 次の要件に該当する者 のうち、]5)によって得られる評価値の最 も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が2人以上ある ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 定する。 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ き、本工事を確実に実現できること。 (以 下「要求要件」という。 ) ‘ 評価内容の担保 技術提案に係わる施工計 画に記載した内容について、実際の施工に際 して、受注者の責により当局が評価した提案 内容の施工が行われない場合は、工事成績評 定点を減じる措置を行う。 a 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入 札参加者は、 技術提案等の採否の通知に関し、 説明を求めることができる。 なお、詳細は入札説明書による。