(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成24年8月17日から平成24 年9月12日まで(利付国債の 提供の場合は平成24年8月29 日まで)の土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日9時00分か ら17時15分まで。 | 提出場所:上記4¥に持参、郵送(書留 郵 便 に 限 る。 提 出 期 間 内 必 着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内 必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 供 (取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部) 又は銀行等の保証(取扱官庁 沖縄総合事 務局開発建設部)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 供 (取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、上記3に定める方法に従い、評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 F  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス の制限の範囲内で、上記3に定める方法に 22日まで テムで行うものであり、対応についての詳細 よって算出された評価値をもって入札した他 a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 は、入札説明書による。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と に評価して落札者を決定する総合評価落札方 G  その他、 詳細については入札説明書による。 することがある。 式のうち、品質確保のための体制その他の施 6 Summary なお、落札者となるべき者の入札価格が予 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 ¥ Official in charge of disbursement of the 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 に実現できるかどうかについて審査し、評価 procuring entity : Norio Nakano Director 合は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 of Development Construct Department, (入札説明書を参照のこと。 ) 事である。 Okinawa General Bureau Cabinet Office ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ] code number : 41 後、CORINS等により配置予定監理技術 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ^ Description of work : FY2012 Mina者の専任制違反の事実が確認された場合、契 約を結ばないことがある。なお、種々の状況 togawa elevated bridge besement structure る。 からやむを得ないものとして承認された場合 construction works (outbound lane P4, P5) c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 の外は、申請書の差し替えは認められない。 _ Application form and other documents 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて should be submited by the electronic bid 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 いる工事において、調査基準価格を下回った の再資源化等の実施が義務付けられた工事で system until 17 : 15 of July 20, 2012 If there 価格をもって契約する場合においては、監理 ある。 are an agreement of construction departm技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の d 本工事は、提出の資料、入札を電子入札シ ent, Okinawa General Bureau, you may 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) ステムで行う対象工事である。なお、電子入 bring or send the application form. If you b 本工事に経常建設共同企業体として申請書 札システムによりがたいものは、発注者の承 are sending, you need send it by registered を提出した場合、その構成員は、単体として 諾を得た場合に限り紙入札方式に変えること mail. 申請書を提出することはできない。 ができる。 c 手続における交渉の有無 無。 ‘ Candidate bidder need to bid by the elecd 契約書作成の要否 要。 e 本工事は原則として、当該入札の執行にお tronic bid system until 12 : 00 of September e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 いて入札執行回数は2回を限度とし、それま 12, 2012 (The open bill will be 9 : 30 on Sep約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 でに落札者がないときは、予算決算及び会計 tember 14, 2012) 約により締結する予定の有無 無。 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) a Contact : Contract Section, AdministraC  関連情報を入手するための照会窓口 上記 定に基づく随意契約には移行しない。 tion Division, Development Construct De4¥に同じ。 C  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を partment, Okinawa General Bureau CabiD  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 義務付ける試行工事である。 net Office 2‘1‘1 Omoromachi, Naha City, 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 D  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な Okinawa, 900‘0006 Japan. Tel 098‘866‘ 性能等を低下させることなく請負代金額を低 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 0031 ex. 2526 減することを可能とする施工方法等に係る設 E  本工事は、競争参加資格を有すると認めら 計図書の変更について、発注者に提案するこ 入 札 公 告(建設工事) れたものに対し、見積参考資料を開示する試 とができる。ただし、総合評価に係る技術提 案の範囲は対象としない。提案が適正と認め 次のとおり一般競争入札に付します。 行工事である。 られた場合には、設計図書を変更し、必要が 平成 24 年6月 20 日 2 競争参加資格 あると認められる場合には請負代金額の変更 支出負担行為担当官 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に る。 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 1 工事概要 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) の認定を受けていない者も、上記4^により ] 工事名 中 城 湾 港 (新 港 地 区) 泊 地 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J 申請書及び資料を提出することができるが、 (−11 0m)揚土工事(電子入札対象案件) Vとして資格の認定を受けた者であること。 競争に参加するためには開札の時において、 ^ 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 _ 工事内容 共通工、土捨工 の確認を受けていなければならない。 い者であること。