単体有資格業者は、過去15年度間(平 成9年度〜平成23年度)に(ただし、平 成24年度に完成・引渡しが完了した工事 を含む。、上記‘{、}に掲げる工事の ) 経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。 )  当該工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部及び国土交通省が発注した工事 (港湾空港関連を除く。に係る経験であ ) る場合において、工事成績評定点の合計 が入札説明書に示す点数未満のものを除 く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 沖縄総合事務局開発建設部(港湾空港関係 除く。発注工事で一般土木工事における過去 ) 2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続 で60点未満でないこと。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総 合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第 ( 642 号)に基づく指名停止を受けていないこ と。 なお、特定JVの構成員の一部が指名停止 措置を受けた場合については、次により新た に競争参加資格の確認の申請を行うことがで きるものとする。 { 当該特定JVの被指名停止会社以外の構 成員については、被指名停止会社に代わる 構成員を補充した上で、新たに特定JVを 結成し、特定JVとしての認定(以下「認 定」という。及び競争参加資格の確認(以 ) 下「確認」という。の申請を行うことがで ) きる。 | {にかかわらず、残余の構成員は、被指 名停止会社に代わる構成員を補充せず、単 独で確認の申請を行うことができる。 } {から|までの申請期限は、平成24年9 月4日12時00分までとする。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者、又は当該受託者(出向元及び派遣元含 む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含 む) において関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照。。 ) C  総合評価方式に係る施工計画 企業の高度 な技術力(VE提案)に関する技術提案が適 切であること。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でない こと。 E  競争参加資格確認のため、添付を義務づけ た資料の添付がなく、記載内容の確認ができ ない場合は、書類不備により、参加資格の確 認が出来ないとして失格とする。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す る評価項目は、次のとおりとするが詳細につ いては、入札説明書による。 ・企業の高度な技術力(VE提案)ヒアリン ( グを含む)を評価する。 ・施工体制評価(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)を評価する。 ] VE提案の審査 VE提案の審査の考査項 目は、入札説明書による。 ^ VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知 する。 _ 入札の条件 競争参加資格の確認の通知に おいて、VE提案に基づく施工計画により競 争参加資格を認められた者は当該提案に基づ く入札を行い、標準案に基づく施工計画によ り競争参加資格を認められた者は、標準案に 基づく入札を行うことを条件とする。 ‘ 総合評価の方法 { 基礎点 入札説明書等に記載された要求 要件を実現できると認められた場合には基 礎点として100点を与える。 | 加算点 技術資料の内容に応じて得点を 与え、加算点に換算する。なお、加算点の 最高点は入札説明書による。 } 注者の責により提案内容を満たす施工が行わ 施工体制評価点 施工体制に関する資料 の内容に応じて、 施工体制評価点を与える。 れない場合は、工事成績評価点を減じる措置 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 を行う。 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 e その他の詳細については入札説明書によ 性15点)とする。 る。 〜 総合評価 価格及び技術資料等に係る総 4 入札手続等 合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 参加者について、{、|及び}により得ら ろまち2丁目1番1号(那覇第2地方合同庁 れる基礎点、加算点及び施工体制評価点の 舎2号館) 沖縄総合事務局開発建設部管理 合計を、当該入札者の入札価格で除して得 課契約第一係 電話098‘866‘0031(代表) た数値(以下「評価値」という。をもって ) (内線)2526 行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 a ヒアリングの実施(施工体制の審査) 入 札説明書を電子入札システムにより交付す 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 る。交付期間は平成24年6月20日から平成24 決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明 年9月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を 書の別紙を参照のこと。に満たない者につい ) 除く毎日9時00分から17時15分まで、 ただし、 ては、どのように施工体制を構築し、それが やむを得ない事由により、書面による交付を 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 希望する場合は、上記¥担当部局にて交付す 審査するため、原則として、 開札後速やかに、 るので、あらかじめ連絡すること。 ヒアリングを実施する。また、併せて、調査 なお、希望者には、郵送等による交付も行 基準価格を超える者についてもヒアリング うので申し出ること。この場合において、送 (電話での確認行為)を実施する。 料は希望者の負担とする。 なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書による。 平成24年6月21日から平成24年7月20日ま b 落札者の決定方法 落札者の決定は、標準 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時 案の場合は価格及び標準案による施工計画、 00分から17時15分まで電子入札システムによ VE提案の場合はVE提案による施工計画及 り提出を行うこと。なお、 申請書及び資料が、 び価格をもって入札した者で、次の{から} 3MBを超える場合の提出方法等について の要件に該当する者のうち、評価値」の最も 「 は、入札説明書による。ただし、発注者の承 高い者を落札者とする。なお、評価値の最も 諾を得た場合は、平成24年6月21日から平成 高い者が2人以上あるときは、当該者にくじ 24年7月20日までの土曜日、日曜日及び祝日 を引かせて落札者を決定する。 を除く9時00分から17時15分まで、上記4¥ { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい に持参又は郵送(書留郵便に限る。必着)す て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 ること。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 | 評価値が基礎点を予定価格で除した数値 の提出方法 入札書は、電子入札システムに (以下「基準評価値」という。に対して下 ) より提出すること。ただし、発注者の承諾を ( 回らないこと。 得た場合は紙により持参すること。 ) } 提出した施工計画及び入札価格に基づ { 電子入札システムによる入札の締め切り き、本工事を確実に実現できること。以下 ( は、平成24年9月12日12時00分。 「要求要件」という。 ) | 紙により持参の場合は、平成24年9月12 c 本工事は技術資料のヒアリングを行う対象 日12時00分。 工事である。 上記4¥に持参すること。 d 評価内容の担保 企業の高度な技術力(V } 開札は、平成24年9月14日9時30分。沖 E提案)に記載された内容を遵守することに ついては、契約書に記載するものとする。受 縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。