(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 橋脚工(P4・P5) 令(昭和 22 年勅令第 165 号) 以下「予決令」 ( 橋脚構築工 という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) コンクリート 910 には移行しない。 塗装鉄筋SD345 217t C  本工事は、入札時に工事内訳書(なお、業 型枠 1式 務委託料がある場合は、業務委託料の内訳書 足場 1式 も含む) の提出を義務付ける試行工事である。 ケーソン設備工 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ケーソン設備 1式 事である。本工事では、受発注者間の双務性 掘削沈下工 の向上とともに、契約変更等における協議の 掘削沈下 1 710 ¶ 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 掘削促進工 協議により総価契約の内訳として単価等を合 充填水 1式 意することとする。 仮設工(P4・P5) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 電力設備工 1式 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ケーソン作業構台工 1式 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも ケーソン吊設備 1式 のとする。 汚濁防止工 1式 また、実施方式については、単価等を個別 業務委託料 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 磁気探査 1式 という。によることとする。なお、協議開始 ) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年12月 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 10日まで。 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 a 本工事は、施工計画等に関する技術資料を 式」にて行うものとする。 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に E  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 評価して落札者を決定する総合評価方式の適 等による審査・与信を経て発行される契約保 用工事のうち、品質確保のための体制その他 証の予約的機能を有する証書の提出を求める の施工体制の確保状況を確認するとともに、 入札ボンド対象工事である。 施工内容を確実に実現できるかどうかについ F  本工事は、総合評価方式における技術提案 て審査・評価を行う施工体制確認型総合評価 等の採否に関する詳細な通知をする試行工事 方式の試行工事である。 である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 G  本工事は、参考見積書を競争参加資格資料 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ と合わせて提出する適用工事である。 る。ただし、総合評価に係る範囲は対象とし 2 競争参加資格 ない。 次に掲げる条件をすべて満たしているものに c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 より構成されている特定建設工事共同企業体 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( (以下「特定JV」という。であって、沖縄総 ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 合事務局が別途公示する手続きに従い、特定J の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Vとして資格の認定を受けた者又は、次に掲げ ある。 る条件をすべて満たしている単体有資格業者で d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス あること。 テムで行う対象工事である。なお、電子入札 なお、特定JVの構成員は最大2社とする。 システムによりがたいものは、発注者の承諾 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな を得た場合に限り紙入札方式に変えることが い者であること。 できる。 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 e 本工事は原則として、当該入札の執行にお 般競争参加資格のうち「一般土木工事」の認 いて入札執行回数は2回を限度とし、それま 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( でに落札者がないときは、予算決算及び会計 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格認定の際に、客観的事項 (共通事項)について算出した点数(経営事 項評価点数)が、 1 200 点(特定JVのうち ¶ 代表者以外の構成員にあっては、 1 000 点) ¶ 以上であること。上記]の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が 1 200 点(特定JVのうち代表者以 ¶ 外の構成員にあっては 1 000 点)以上である ¶ こと。 ‘ 特定JVの代表者は、過去15年度間(平成 9年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年 度に完成・引渡しが完了した工事を含む。、 ) 次に掲げる{の工事を元請けとして完成・引 渡しが完了した施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。特定JVの ) 代表者以外の構成員は、過去15年度間(平成 9年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年 度に完成・引渡しが完了した工事を含む。、 ) 次に掲げる|の工事を元請けとして完成・引 渡しが完了した施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。また、特定 ) JVの代表者又は代表者以外の構成員が}の 工事を元請けとして完成・引渡しが完了した 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) 単体有資格業者は、過去15年度間(平成9 年度〜平成23年度)に(ただし、平成24年度 に完成・引渡しが完了した工事を含む。、次 ) に掲げる{、}の工事を元請けとして完成・ 引渡しが完了した施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) { 橋梁下部工の基礎形式がニューマチック ケーソンの工事で、圧気圧が 2 5 気圧以上 の施工実績を有すること。 | 橋梁下部工の基礎形式が場所打杭または 既製杭の施工実績を有すること。 } 沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土 等流出防止対策、又はそれと同等以上の水 質汚濁防止対策の施工実績を有すること。 なお、 同等以上の水質汚濁防止対策とは、 事業行為にともない降雨時に発生する赤土 等の流出を防止するための発生源対策等が あり、かつ濁水の排水基準(浮遊物質量 200  /L以下)が設定されている対策を いう。 ただし、上記{、}及び|、}は同一工事 である必要はない。 当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び 国土交通省が発注した工事(港湾空港関連を 除く。のうち入札説明書に示すものに係る実 ) 績である場合にあっては、工事成績評定点の 合計が入札説明書に示す点数未満のものを除 く。 a 特定JVの代表者又は単体有資格業者及び 代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満 たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に 専任で配置できること。また、配置予定技術 者が現在、他の工事に従事している場合、契 約締結時に当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定JVの代表者は、 過去15年度間 (平 成9年度〜平成23年度)に(ただし、平 成24年度に完成・引渡しが完了した工事 を含む。、上記‘{、}に掲げる工事の ) 経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。ただし、 ) }の施工実績は構成員が有していれば、 代表者は有していなくてもよい。  代表者以外の構成員は、過去15年度間 (平成9年度〜平成23年度)に (ただし、 平成24年度に完成・引渡しが完了した工 事を含む。、上記‘|、}に掲げる工事 ) の経験を有する者であること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )ただし、 }の施工実績は代表者が有していれば、 構成員は有していなくてもよい。