皇 室 事 項 官 庁 報 告 官 庁 事 項 安全担当者登録講習実施機関第3号 財団法人尾道海技学院 会長 村瀬 保文 広島県尾道市栗原東二丁目18番43号 2.変更しようとする事項 ¥ 登録講習実施機関の名称 変更前:財団法人尾道海技学院 変更後:一般財団法人尾道海技学院 ] 登録講習事務を行う事務所の名称 変更前:財団法人尾道海技学院 変更後:一般財団法人尾道海技学院 3.変更しようとする日 平成23年10月5日 4.変更の理由 平成23年10月5日付けで特例民 法法人から一般財団法人に移行のため 船員労働安全衛生規則(昭和39年運輸省令第53 号)第81条の規定に基づく登録事項の変更の届出 が次の者からあったので、同規則第91条第2号の 規定に基づき公示する。 平成 24 年6月 19 日 国土交通大臣 羽田雄一郎 1.登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあつては、その代表者の氏名 安全担当者登録講習実施機関第4号 財団法人関門海技協会 会長 来島 惇 山口県下関市東大和町二丁目3番25号 2.変更しようとする事項 ¥ 登録講習実施機関の名称 変更前:財団法人関門海技協会 変更後:一般財団法人関門海技協会 ] 登録講習事務を行う事務所の名称 変更前:財団法人関門海技協会 変更後:一般財団法人関門海技協会 3.変更しようとする日 平成24年4月1日 4.変更の理由 平成24年4月1日付けで特例民 法法人から一般財団法人に移行のため 一り 登 号次船録 平のの舶小 登 登代住登登登成規小職型 特二一録登録表所録録録二定型員船 殊級級小録小者 小番年十に船及舶 小小小型小型の愛型号月四よ舶び教 型型型船型船氏知船 日年り教小習 、 船船船舶船舶名県舶中 六 習型所 舶舶舶教舶教 名教部平月公所船の 操操操習教習松古習小成十示を舶登 縦縦縦所習事田屋実教二九す登操録 士士士の所務 市施第十日る録縦に 。 第第第種 を邦中機五三 し者関 一一一類G行宏川関号年 た法す ( 種種種及Uう 区の 八 の る 教教教びN事 丸名 月 で昭公 、 習習習区I務 米称 二 和示 所所所分C所 町 十 同二 Eの 一登 三 法十 名 丁録 日 第六 愛称 目小 二年 知及 一型 十法 県び 〇船 三律 名所 〇舶 条第 古在 番教 の百 屋地 地習 二四 市 の所 十十 港 一 八九 区 G に号 ) 小 U お 碓 N 中 い第 二 I 部 て二 丁 C 運 準十 目 E 輸 用三 一 局 す条 〇 長 るの 三 第二 番 甲 十十 地 斐 七五 条の 正 の規 彰 十定 五に 第よ 一 cba‘_^ d 国 家 公 務 員 法 第 二 に つ い て の 文 書 を 状条 況第ま 」 一た 、 に項 関の同 す規日 る定内 報に閣 告基か 及づら 、 びく 「 同 観 条平光 第成立 二二国 項十推 の三進 規年基 定度本 に観法 基光第 づの八 受く 「 ま領 たし平 、 た成 。 同 二 日 十 人 四 事 年 院 度 総 観 裁 光 か 施 ら 策 、 」 十 四 条 の 規 定 に 基 づ く 平 成 二 十 三 年 度 の 人 事 院 の 業 務 状 況 報 告 書 を 受 領 し た 。 せに 御 らつ天祝 れき皇電 、 た 陛 。 同下 月は 、 十 五六 日月 同十 国八 大日 統セ ー 領 閣シ ェ 下 へル 御国 祝の 電国 を祭 発日 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 い 向の す二 関そ条局 度告の条 報 議 法 長を員福 合 報 答 」 て平 規まるのますののにま高及状第六告国に警死院六律 宛指会島六同第国六告対措参る参弁の参四策参六弁 の成に定た年規たる他規よた齢び況一月書立関察因に月公 に名の原月協一立月書す置議質議書基議号の議月書 、 、 、 ( ) 文二関に 次定 政北定る 社同及項十及国す等究通十布辞通し合子十議七国十提る法院問院 地院 促院十受 、 書十す基同報に同府朝に人同会条びの五び会るが明知五奏任知 同力五会号会五出答及議に議第問議 進議五領 ) を四るづ日告基日の鮮基権日対第高規日文図法取等し日上 しそ協発日委 図日 弁び員対員一題員 に員日 受年報く内をづ内取当づ侵内策二齢定内書書律りのた次及江たの議電議員審書委 書原福す川三等糸 関加内 「 」 。 。 ( 領度告 閣受く閣組局く害閣 項社に閣受館 扱推 のび崎 旨会所長辞査館員 子島る田五へ数 す藤閣 し土及平か領平かにに平問かにの会基か領法 う進 法通 本委事に任報法長 第力み答龍号の慶 る修か 、 ) た地び成らし成らつよ成題らつ規対づら の 死に 律知 院員故お 告のか 一災ず弁平 見子 質一ら 。 、 、 、 、 に同二 た二 いる二へ い定策く 一 体関 の 孝 事のにい補書一ら 三害ほ書提 解提 問提次 。 「 ( 関条十土 十首て人十の拉てにの 高 部 のす 公 務辞係て欠 部次 七へ提 出 に出 に出の 、 す第三地 三都の権三対致の基実平齢 を 死る 布 総任る 選 をの 号の出第脳 関森 対原答 ) る二年基 年圏報侵年処問文づ施成社 改 因法 を 長を両次任 改報 対原一死 す本 す木弁 基項度本 度整告害度に題書く状二会 正 又律 奏 補 か許議の及 正告 応子三下 る敏 るシ書 「 本の土法 首備を問拉関そを 況十対 す は 上 欠 ら可院とび す書 に力六臓 質防 答イを 」 的規地第 都法受題致すの受平 三策 る 身 し 衆しのお通 るを 関災号器 問衛 弁タ受 、 、 ) 施定に十 圏第領へ問る他領成に年基 法 元 小 議 議り知 法提 す害 摘 に大 書ケ領 ( 策に関条 整三しの題法北し二関度本 律 の そ 見 院そ院東 律出 る対 出 対臣 のし 」 基す第 備十た対の律朝た十す高法 調 の 山 事の運京 案し 質策 に すの 第復た 。 。 ( 。 にづる一 に条 処解第鮮 四る齢第 査 旨 幸 務補営電 た 問特 関 る沖 一興 。 つく動項 関の に決五当 年報化八 等 衆 治 総欠委力 衆 に別 す 答縄 三対 「 甲種危険物等取扱責任者登録学科講習実施機関の 登録事項の変更 船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第 77条の6の21の規定において準用する第77条の6 の6の規定に基づく登録事項の変更の届出が次の 者からあったので、同規則第77条の6の21の規定 において準用する第77条の6の16第2号の規定に 基づき公示する。 平成 24 年6月 19 日 国土交通大臣 羽田雄一郎 1.登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあつては、その代表者の氏名 甲種危険物等取扱責任者登録学科講習実施機 関第3号 財団法人尾道海技学院 会長 村瀬 保文 広島県尾道市栗原東二丁目18番43号 2.変更しようとする事項 ¥ 登録講習実施機関の名称 変更前:財団法人尾道海技学院 変更後:一般財団法人尾道海技学院 ] 登録講習事務を行う事務所の名称 変更前:財団法人尾道海技学院 変更後:一般財団法人尾道海技学院 3.変更しようとする日 平成23年10月5日 4.変更の理由 平成23年10月5日付けで特例民 法法人から一般財団法人に移行のため 船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第 77条の6の21の規定において準用する第77条の6 の6の規定に基づく登録事項の変更の届出が次の 者からあったので、同規則第77条の6の21の規定 において準用する第77条の6の16第2号の規定に 基づき公示する。 平成 24 年6月 19 日 国土交通大臣 羽田雄一郎 1.登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあつては、その代表者の氏名 甲種危険物等取扱責任者登録学科講習実施機 関第4号 財団法人関門海技協会 会長 来島 惇 山口県下関市東大和町二丁目3番25号 2.変更しようとする事項 ¥ 登録講習実施機関の名称 変更前:財団法人関門海技協会 変更後:一般財団法人関門海技協会 ] 登録講習事務を行う事務所の名称 変更前:財団法人関門海技協会 変更後:一般財団法人関門海技協会 3.変更しようとする日 平成24年4月1日 4.変更の理由 平成24年4月1日付けで特例民 法法人から一般財団法人に移行のため 安全担当者登録講習実施機関の登録事項の変更 船員労働安全衛生規則(昭和39年運輸省令第53 号)第81条の規定に基づく登録事項の変更の届出 が次の者からあったので、同規則第91条第2号の 規定に基づき公示する。 平成 24 年6月 19 日 国土交通大臣 羽田雄一郎 1.登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあつては、その代表者の氏名